2017年8月10日 法人概要を最新のものに更新しました
2017年4月10日 法人概要を最新のものに更新しました
2017年3月13日 法人概要を最新のものに更新しました
2017年1月10日 法人概要を最新のものに更新しました
2016年12月5日 法人概要を最新のものに更新しました
2016年11月24日

日本監査役協会は「会計不正防止における監査役等監査の提言-三様監査における連携の在り方を中心に-」について公表しました。

日本監査役協会は「『コーポレートガバナンス・コード(第4章)』の開示傾向と監査役としての視点-適用初年度における開示分析-」について公表しました。

日本監査役協会は「選任等・報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権行使の実務と論点-中間報告としての実態整理-」について公表しました。

2016年11月9日

企業会計基準委員会は企業会計基準公開草案第59号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の公開草案について公表しました。

2016年11月3日 法人概要を最新のものに更新しました
2016年10月28日

中小企業の会計に関する指針作成検討委員会は 「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等について公表しました。

2016年10月4日 法人概要を最新のものに更新しました
2016年9月26日

日本公認会計士協会はIT委員会研究報告「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」の公開草案について公表しました。

2016年9月2日 法人概要を最新のものに更新しました
2016年8月12日

日本公認会計士協会は租税調査会研究報告第31号「国境を越える電子商取引と消費税について」を公表しました。

2016年8月1日

日本公認会計士協会は法規委員会研究報告第1号「公認会計士等の法的責任について」の改正について公表しました。

2016年7月28日

日本公認会計士協会は業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」について公表しました。

日本公認会計士協会は監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」について公表しました。

2016年7月27日

日本公認会計士協会は「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」」及び「IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」」の改正について公表しました。

2016年7月25日

日本公認会計士協会は改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」について公表しました。

2016年7月19日 法人概要を最新のものに更新しました
2016年7月1日

日本公認会計士協会は「監査提言書」について公表しました。

2016年6月24日

日本公認会計士協会は「品質管理レビューの概要(平成27年度)」について公表しました。

2016年6月21日

日本公認会計士協会は監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について公表しました。

2016年6月14日

日本公認会計士協会は「職業倫理に関する必携ガイド」について公表しました。

2016年6月10日

日本公認会計士協会は業種別委員会実務指針「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」の公開草案について公表しました。

2016年6月8日 法人概要を最新のものに更新しました
2016年6月7日 採用情報を更新しました。
2016年6月2日

企業会計基準委員会は実務対応報告公開草案第47号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」等について公表しました。

2016年6月1日

日本公認会計士協会は「職業倫理ガイドブック」について公表しました。

2016年5月27日

日本公認会計士協会は「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」」及び「IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」」の公開草案について公表しました。

2016年5月2日 [寄付・寄贈活動]: 「日本赤十字社」を更新しました。
2016年4月27日

日本公認会計士協会は監査・保証実務委員会研究報告「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」の公開草案について公表しました。

日本公認会計士協会は専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」について公表しました。

2016年4月22日

企業会計基準委員会は実務対応報告公開草案第46号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い(案)」について公表しました。

2016年4月21日

日本公認会計士協会は「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」の公開草案を公表しました。

2016年4月14日 法人概要を最新のものに更新しました
2016年3月31日

金融庁は国際会計基準(IFRS)に基づく連結財務諸表の開示例について公表しました。

2016年3月28日

企業会計基準委員会は改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」について公表しました。

2016年3月25日

金融庁は平成28年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について公表しました。

会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」、同第14号「金融商品会計に関する実務指針」、税効果会計に関するQ&A及び土地再評価差額金の会計処理に関するQ&Aの改正について公表しました。

2016年3月17日

企業会計基準委員会は修正国際基準公開草案第2号「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の改正案について公表しました。

2016年3月14日

企業会計基準委員会は企業会計基準適用指針第27号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」について公表しました。

2016年3月11日 パートナー紹介を更新しました
2016年3月11日 採用情報を更新しました。
2016年3月4日 法人概要を最新のものに更新しました
2016年2月29日

日本公認会計士協会は中小事務所等施策調査会研究報告第1号「「会計参与の行動指針」に関するQ&A」の改正について公表しました。

日本公認会計士協会は「会計参与の行動指針」の改正について公表しました。

2016年2月26日

日本公認会計士協会は「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について」について公表しました。

日本公認会計士協会は「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」について公表しました。

日本公認会計士協会は法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正について公表しました。

2016年2月9日 法人概要を最新のものに更新しました
2016年2月2日

中小企業の会計に関する指針作成検討委員会は改正「中小企業の会計に関する指針」について公表しました。

2016年1月26日

日本公認会計士協会は監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」及び監査基準委員会報告書(序)「監査基準委員会報告書の体系及び用語」の一部改正について公表しました。

日本公認会計士協会は保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」及び監査基準委員会研究報告第5号「保証業務実務指針2400に係るQ&A」について公表しました。

2016年1月25日 明誠ニュースレター 第62号を発行いたしました
2016年1月19日

日本公認会計士協会は監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」及び監査委員会報告第70号「その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用における監査上の取扱い」の廃止について公表しました。

2016年1月18日 法人概要を最新のものに更新しました
2016年1月15日

日本公認会計士協会は「公会計委員会実務指針第5号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」の改正」の公開草案について公表しました。

日本公認会計士協会は「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&Aの一部改訂について」の公開草案について公表しました。

2015年12月28日 明誠ニュースレター 第61号を発行いたしました
2015年12月28日

企業会計基準委員会は企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」について公表しました。

日本公認会計士協会は学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」について公表しました。

2015年12月25日

日本公認会計士協会は「業種別委員会実務指針「年金基金に対する監査に関する実務指針」」の公開草案及び「業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の改正について」の公開草案ついて公表しました。

2015年12月22日

日本公認会計士協会は専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の公開草案について公表しました。

2015年12月15日 明誠ニュースレター 第60号を発行いたしました
2015年12月14日 法人概要を最新のものに更新しました
2015年12月14日

日本公認会計士協会は「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」の公開草案について公表しました。

2015年12月10日

企業会計基準委員会は企業会計基準適用指針公開草案第55号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針(案)」について公表しました。

2015年12月9日

日本公認会計士協会はIT委員会研究報告「ITを利用した監査の展望~未来の監査へのアプローチ~」の公開草案について公表しました。

2015年11月16日 法人概要を最新のものに更新しました
2015年11月13日 日本公認会計士協会は開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「開示・監査制度の在り方に関する提言-会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察-」について公表しました。
2015年11月12日 企業会計基準委員会はASBJショート・ペーパー・シリーズ第2号「概念フレームワークにおける認識規準」について公表しました。
2015年11月12日

明誠ニュースレター 第59号を発行いたしました

明誠ニュースレター 第58号を発行いたしました

2015年11月11日

日本公認会計士協会はIT委員会研究報告「給与計算システムの受託業務に係る内部統制の保証報告書の記載例」の公開草案について公表しました。

日本公認会計士協会はIT委員会研究報告「業務処理統制に関する評価手続」の公開草案について公表しました。

2015年11月10日

日本監査役協会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」について公表しました。

日本監査役協会は「監査委員会監査報告のひな型」の改定及び「監査等委員会監査報告のひな型」の制定について公表しました。

日本監査役協会は「財務報告に係る内部統制報告制度の下での監査報告書記載上の取扱いについて-文例集の作成にあたって-」について改訂し公表しました。

2015年10月22日 金融庁は会計監査の在り方に関する懇談会(第1回)議事要旨(平成27年10月6日開催)を公表しました。
2015年10月15日

日本監査役協会は改定版「監査報告のひな型」を公表しました。

日本監査役協会は改定版「監査委員会監査基準」及び「内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準」を公表しました。

2015年9月17日 法人概要を最新のものに更新しました
2015年9月4日

金融庁は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

2015年9月3日 明誠ニュースレター 第57号を発行いたしました
2015年8月31日 金融庁は平成28年度税制改正要望について公表しました。
2015年8月19日 日本公認会計士協会は監査実施報告書の様式変更について公表しました。
2015年8月17日 法人概要を最新のものに更新しました
2015年8月14日

日本公認会計士協会は監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」の公開草案について公表しました。

日本公認会計士協会は監査基準委員会実務指針「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」」及び 監査基準委員会研究報告「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」に係るQ&A」の 公開草案について公表しました。

2015年8月7日 日本公認会計士協会は法規委員会研究報告第4号「株主代表訴訟に関するQ&A」の改正について公表しました。
2015年8月4日 日本監査役協会は改定版「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」について公表しました。
2015年7月31日 採用情報を更新しました。
2015年7月31日

日本公認会計士協会は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対する意見について公表しました。

日本公認会計士協会は「平成28年度税制改正意見・要望書」について公表しました。

2015年7月23日

日本公認会計士協会は「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」」及び「IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正の公開草案について公表しました。

2015年7月21日

公認会計士・監査審査会は「監査事務所検査結果事例集」について公表しました。

2015年7月10日 明誠ニュースレター 第56号を発行いたしました
2015年7月3日 法人概要を最新のものに更新しました
2015年7月1日

日本公認会計士協会は「監査提言集」について公表しました。

2015年6月30日

日本公認会計士協会は「品質管理レビューの概要~平成27年度制度改正に向けて~」について公表しました。

企業会計基準委員会は「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」について公表しました。

2015年6月12日 明誠ニュースレター 第55号を発行いたしました
2015年6月4日

日本税理士会連合会は「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」について公表しました。

2015年6月3日

経済産業省は平成27年度版「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」について公表しました。

2015年6月2日

日本公認会計士協会は「監査契約書及び監査約款」(学校法人、公益法人、独立行政法人等)の各種様式の更新について公表しました。

日本公認会計士協会は「監査契約書及び監査約款」(会社法・金商法・任意)の各種様式の更新について公表しました。

2015年6月1日 法人概要を最新のものに更新しました
2015年5月29日

日本公認会計士協会は監査基準委員会研究報告第4号「監査品質の枠組み」について公表しました。

日本公認会計士協会は監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について公表しました。

日本公認会計士協会は監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正並びに当該改正に関連する品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書の一部改正について公表しました。

2015年5月28日

日本公認会計士協会は「税効果会計に関するQ&A」の改正について公表しました。

2015年5月26日

企業会計基準委員会は企業会計基準適用指針公開草案第54号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」について公表しました。

2015年5月1日 法人概要を最新のものに更新しました
2015年5月1日

日本公認会計士協会は業種別委員会報告第27号「建設業における工事進行基準の適用に係る監査上の留意事項」の廃止について公表しました。

日本公認会計士協会は監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」について公表しました。

2015年4月27日

日本公認会計士協会は「独立行政法人の監査に関連した一連の実務指針等の改正について」を公表しました。

2015年4月17日

日本公認会計士協会は「独立行政法人の監査に関連した一連の実務指針等の改正について」を公表しました。

2015年4月16日

日本公認会計士協会は会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について公表しました。

日本公認会計士協会は「我が国の財務諸表の表示・開示に関する検討について」を公表しました。

2015年4月13日 明誠ニュースレター 第54号を発行いたしました
2015年4月3日

日本公認会計士協会は「税効果会計に関するQ&A」の改正について(公開草案)公表しました。

2015年4月1日 法人概要を最新のものに更新しました
2015年4月1日

日本公認会計士協会は「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について公表しました。

日本公認会計士協会は「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂について「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について公表しました。

2015年3月31日

金融庁は有価証券報告書レビューの実施について(平成27年3月期以降)公表しました。

金融庁は有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成27年3月期版)公表しました。

日本公認会計士協会は「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂について公表しました。

日本公認会計士協会は業種別委員会実務指針第52号「全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務に関する実務指針」を公表しました。

日本公認会計士協会は租税調査会研究報告第30号「非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度について~平成25年度以降の税制改正を受けて~」を公表しました。

日本公認会計士協会は上場会社監査事務所登録制度一部改正要綱について公表しました。

2015年3月27日

日本公認会計士協会は法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正を公表しました。

日本公認会計士協会は法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正を公表しました。

日本公認会計士協会は「職業倫理に関する解釈指針」の改正」を公表しました。

2015年3月26日

企業会計基準委員会は、改正企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」等を公表しました。

企業会計基準委員会は、改正企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」を公表しました。

企業会計基準委員会は、改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」を公表しました。

2015年3月15日 明誠ニュースレター 第53号を発行いたしました
2015年3月11日

企業会計基準委員会は改正実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」を公表しました。

2015年3月10日 法人概要を最新のものに更新しました
2015年2月26日

日本公認会計士協会は監査基準委員会研究報告「監査品質の枠組み」の公開草案について公表しました。

日本公認会計士協会は監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正並びに当該改正に関連する品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書の一部改正の公開草案について公表しました。

2015年2月18日 明誠ニュースレター 第52号を発行いたしました
2015年2月13日

日本公認会計士協会は監査・保証実務委員会実務指針「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」(公開草案)を公表しました。

2015年2月10日

日本公認会計士協会は「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)を公表しました。

2015年2月10日

日本公認会計士協会は「業種別委員会実務指針「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」」(公開草案)及び「業種別委員会報告第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の改正について」を公表しました。

2015年2月9日

日本公認会計士協会は「業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)を公表しました。

2015年2月6日

日本公認会計士協会は会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について(公開草案)を公表しました。

2015年2月4日

金融庁は「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令(案)」等を公表しました。

2015年2月10日 法人概要を最新のものに更新しました
2015年1月30日

日本公認会計士協会は「業種別委員会実務指針「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」(公開草案)」について公表しました。

日本公認会計士協会は「業種別委員会実務指針「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」(公開草案)」について公表しました。

日本公認会計士協会は「業種別委員会実務指針「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に係る監査上の取扱い」(公開草案)」について公表しました。

2015年1月22日

日本公認会計士協会は「業種別委員会実務指針「全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務に関する実務指針」(公開草案)」ついて公表しました。

2015年1月19日

日本公認会計士協会は「「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」(公開草案)を公表しました。

2015年1月16日

日本公認会計士協会は「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)を公表しました。

企業会計基準委員会は改正実務対応報告第5号
「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び
改正実務対応報告第7号
「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の公表)を公表しました。

2015年1月14日

中小企業の会計に関する指針作成検討委員会は「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表しました。

2015年1月13日 明誠ニュースレター 第51号を発行いたしました
2015年1月7日 法人概要を最新のものに更新しました
2014年12月26日

日本公認会計士協会は学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」の改正について公表しました。

日本公認会計士協会は学校法人委員会研究報告第15号「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」の改正について公表しました。

日本公認会計士協会は学校法人委員会研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」の改正について公表しました。

日本公認会計士協会は自主規制・業務本部審理ニュース[No.1]「ゆうちょ銀行への残高証明書請求方法の追加について」を公表しました。

2014年12月24日

企業会計基準委員会は実務対応報告公開草案第44号(実務対応報告第18号の改正案) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」を公表しました。

企業会計基準委員会は企業会計基準適用指針公開草案第52号(企業会計基準適用指針第25号の改正案)「退職給付に関する会計基準の適用指針(案)」を公表しました。

企業会計基準委員会は企業会計基準公開草案第57号(企業会計基準第1号の改正案)「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準(案)」等を公表しました。

2014年12月9日 日本公認会計士協会は公益法人新制度への移行期間終了等に伴う非営利法人委員会公表物の廃止について公表しました。
2014年12月8日

日本公認会計士協会は「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について公表しました。

日本公認会計士協会は「「統合報告に関する保証~議論に向けて~」に対する意見」について公表しました。

2014年12月8日 法人概要を最新のものに更新しました
2014年12月5日 日本公認会計士協会は「「カーボン・オフセット制度における第三者認証基準(案)」に対する意見」を公表しました。
2015年12月5日 明誠ニュースレター 第50号を発行いたしました
2014年12月3日 会計ニュースを再開しました
2014年12月1日 日本公認会計士協会は会計制度委員会報告等の改正(字句・体裁修正等内容の変更を伴わない修正)について(会計制度委員会報告第3号「ローン・パーティシペーション会計処理及び表示」、同第5号「連結リース実務指針」、同第7号「資本連結実務指針」、同第7号追補「間接所有資本連結実務指針」、同第8号「連結キャッシュ・フロー実務指針」、同第9号「持分法実務指針」、同第12号「研究開発費及びソフトウェア実務指針」、同第14号「金融商品会計実務指針」、「研究開発費及びソフトウェアQ&A」及び「土地再評価Q&A」の改正)を公表しました。
2014年11月28日 [寄付・寄贈活動]: 「NPO法人エコキャップ推進協会」を更新しました。
2014年11月21日 企業会計基準委員会は実務対応報告公開草案第43号(実務対応報告第31号の改正案)を公表しました。
2014年11月18日 企業会計基準委員会は企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に関連する他の会計基準等の訂正について公表しました
2014年11月12日

日本公認会計士協会は「会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について公表しました。

日本公認会計士協会は「金融商品会計に関するQ&A」の改正について公表しました。

2014年11月11日 明誠ニュースレター 第49号を発行いたしました
2014年11月7日

日本公認会計士協会は上場会社監査事務所登録制度一部改正要綱案(公開草案)の公表について公表しました。

日本公認会計士協会は「会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の改正について」及び「「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A」の改正について」並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について公表しました。

2014年11月6日 法人概要を最新のものに更新しました
2014年10月14日 明誠ニュースレター 第48号を発行いたしました
2014年10月2日 法人概要を最新のものに更新しました
2014年9月30日 監査補助職員(中途採用:正社員)の募集を開始しました。
2014年9月26日 明誠税理士法人のFAX番号が変更になりました。
新しい番号は03-5843-1016 になります。
2014年9月18日 法人概要を最新のものに更新しました
2014年9月12日 [寄付・寄贈活動]: 「社会福祉法人 東京都共同募金会」を更新しました。
2014年9月12日 明誠ニュースレター 第47号を発行いたしました
2014年9月9日 経営管理業務職員(中途採用:正社員)の募集を締め切りました。
2014年8月28日 【明誠有限責任監査法人】監査補助職員
【明誠有限責任監査法人】経営管理業務職員
【明誠税理士法人】税務アシスタント(平成26年・平成27年 新卒採用:正社員)
【明誠税理士法人】税務アシスタント(中途採用:正社員)
【明誠税理士法人】税務アシスタント(中途採用:パートタイム)
の募集を開始しました。
2014年8月8日 明誠ニュースレター 第46号を発行いたしました
2014年7月17日 監査補助職員の募集を再開しました。
2014年7月11日 [寄付・寄贈活動]: 「国連難民高等弁務官事務所」を掲載しました。
    [寄付・寄贈活動]: 「セルビア共和国」を掲載しました。
2014年7月9日 明誠グループ統括のご挨拶を掲載しました。
    法人概要を最新のものに更新しました
2014年7月7日 明誠ニュースレター 第45号を発行いたしました
2014年7月1日 明誠監査法人を有限責任化したため、明誠監査法人(HLB Meisei LLC)へ名称変更しました
2014年7月1日 明誠税務会計事務所と増保雪絵税理士事務所が共同して、明誠税理士法人を設立しました
2014年6月12日 明誠ニュースレター 第44号を発行いたしました
2014年6月9日 監査補助職員の募集を一時、締め切りました。
2014年5月13日 監査補助職員(平成26年・平成27年 新卒採用)の募集を開始しました。