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会計ニュース

平成26年度11月まで会計ニュースは休止しておりました。ご不便をおかけしたこと深くお詫び申し上げます。

 

平成26年度会計ニュース

平成26年12月26日
日本公認会計士協会は自主規制・業務本部審理ニュース[No.1]「ゆうちょ銀行への残高証明書請求方法の追加について」を公表しました。
平成26年12月26日
日本公認会計士協会は学校法人委員会研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」の改正について公表しました。
平成26年12月26日
日本公認会計士協会は学校法人委員会研究報告第15号「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」の改正について公表しました。
平成26年12月26日
日本公認会計士協会は学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」の改正について公表しました。
平成26年12月24日
企業会計基準委員会は企業会計基準公開草案第57号(企業会計基準第1号の改正案)「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準(案)」等を公表しました。
平成26年12月24日
企業会計基準委員会は企業会計基準適用指針公開草案第52号(企業会計基準適用指針第25号の改正案) 「退職給付に関する会計基準の適用指針(案)」を公表しました。
平成26年12月24日
企業会計基準委員会は実務対応報告公開草案第44号(実務対応報告第18号の改正案) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」を公表しました。
平成26年12月9日
日本公認会計士協会は公益法人新制度への移行期間終了等に伴う非営利法人委員会公表物の廃止について公表しました。
平成26年12月8日
日本公認会計士協会は「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について公表しました。
平成26年12月8日
日本公認会計士協会は「「統合報告に関する保証~議論に向けて~」に対する意見」について公表しました。
平成26年12月5日
日本公認会計士協会は「「カーボン・オフセット制度における第三者認証基準(案)」に対する意見」を公表しました。
平成26年12月1日
日本公認会計士協会は会計制度委員会報告等の改正(字句・体裁修正等内容の変更を伴わない修正)について(会計制度委員会報告第3号「ローン・パーティシペーション会計処理及び表示」、同第5号「連結リース実務指針」、同第7号「資本連結実務指針」、同第7号追補「間接所有資本連結実務指針」、同第8号「連結キャッシュ・フロー実務指針」、同第9号「持分法実務指針」、同第12号「研究開発費及びソフトウェア実務指針」、同第14号「金融商品会計実務指針」、「研究開発費及びソフトウェアQ&A」及び「土地再評価Q&A」の改正)を公表しました。
平成26年11月21日
企業会計基準委員会は実務対応報告公開草案第43号(実務対応報告第31号の改正案)「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」を公表しました。
平成26年11月18日
企業会計基準委員会は企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に関連する他の会計基準等の訂正について公表しました
平成26年11月12日
日本公認会計士協会は「会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について公表しました。
平成26年11月12日
日本公認会計士協会は「金融商品会計に関するQ&A」の改正について公表しました。
平成26年11月7日
日本公認会計士協会は上場会社監査事務所登録制度一部改正要綱案(公開草案)の公表について公表しました。
平成26年11月7日
日本公認会計士協会は「会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の改正について」及び「「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A」の改正について」並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について公表しました。