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平成27年度会計ニュース

平成27年12月28日
日本公認会計士協会は学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」について公表しました。
平成27年12月28日
企業会計基準委員会は企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」について公表しました。
平成27年12月25日
日本公認会計士協会は「業種別委員会実務指針「年金基金に対する監査に関する実務指針」」の公開草案及び「業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の改正について」の公開草案を公表しました。
平成27年12月22日
日本公認会計士協会は専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の公開草案について公表しました。
平成27年12月14日
日本公認会計士協会は「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」の公開草案を公表しました。
平成27年12月10日
企業会計基準委員会は企業会計基準適用指針公開草案第55号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針(案)」について公表しました。
平成27年12月9日
日本公認会計士協会はIT委員会研究報告「ITを利用した監査の展望~未来の監査へのアプローチ~」の公開草案について公表しました。
平成27年11月13日
日本公認会計士協会は開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「開示・監査制度の在り方に関する提言-会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察-」について公表しました。
平成27年11月12日
企業会計基準委員会はASBJショート・ペーパー・シリーズ第2号「概念フレームワークにおける認識規準」について公表しました。
平成27年11月11日
日本公認会計士協会はIT委員会研究報告「業務処理統制に関する評価手続」の公開草案について公表しました。
平成27年11月11日
日本公認会計士協会はIT委員会研究報告「給与計算システムの受託業務に係る内部統制の保証報告書の記載例」の公開草案について公表しました。
平成27年11月10日
日本監査役協会は「財務報告に係る内部統制報告制度の下での監査報告書記載上の取扱いについて-文例集の作成にあたって-」について改訂し公表しました。
平成27年11月10日
日本監査役協会は「監査委員会監査報告のひな型」の改定及び「監査等委員会監査報告のひな型」の制定について公表しました。
平成27年11月10日
日本監査役協会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」について公表しました。
平成27年10月22日
金融庁は会計監査の在り方に関する懇談会(第1回)議事要旨(平成27年10月6日開催)を公表しました。
平成27年10月15日
日本監査役協会は改定版「監査委員会監査基準」及び「内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準」を公表しました。
平成27年10月15日
日本監査役協会は改定版「監査報告のひな型」を公表しました。
平成27年9月4日
金融庁は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
平成27年8月31日
金融庁は平成28年度税制改正要望について公表しました。
平成27年8月19日
日本公認会計士協会は監査実施報告書の様式変更について公表しました。
平成27年8月14日
日本公認会計士協会は監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」の公開草案について公表しました。
平成27年8月14日
日本公認会計士協会は監査基準委員会実務指針「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」」及び 監査基準委員会研究報告「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」に係るQ&A」の 公開草案について公表しました。
平成27年8月7日
日本公認会計士協会は法規委員会研究報告第4号「株主代表訴訟に関するQ&A」の改正について公表しました。
平成27年8月4日
日本監査役協会は改定版「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」について公表しました。
平成27年7月31日
日本公認会計士協会は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対する意見について公表しました。
平成27年7月31日
日本公認会計士協会は「平成28年度税制改正意見・要望書」について公表しました。
平成27年7月23日
日本公認会計士協会は「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」」及び「IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正の公開草案について公表しました。
平成27年7月21日
公認会計士・監査審査会は「監査事務所検査結果事例集」について公表しました。
平成27年7月1日
日本公認会計士協会は「監査提言集」について公表しました。
平成27年6月30日
日本公認会計士協会は「品質管理レビューの概要~平成27年度制度改正に向けて~」について公表しました。
平成27年6月30日
企業会計基準委員会は「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」について公表しました。
平成27年6月4日
日本税理士会連合会は「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」について公表しました。
平成27年6月3日
経済産業省は平成27年度版「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」について公表しました。
平成27年6月2日
日本公認会計士協会は「監査契約書及び監査約款」(学校法人、公益法人、独立行政法人等)の各種様式の更新について公表しました。
平成27年6月2日
日本公認会計士協会は「監査契約書及び監査約款」(会社法・金商法・任意)の各種様式の更新について公表しました。
平成27年5月29日
日本公認会計士協会は監査基準委員会研究報告第4号「監査品質の枠組み」について公表しました。
平成27年5月29日
日本公認会計士協会は監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について公表しました。
平成27年5月29日
日本公認会計士協会は監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正並びに当該改正に関連する品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書の一部改正について公表しました。
平成27年5月28日
日本公認会計士協会は「税効果会計に関するQ&A」の改正について公表しました。
平成27年5月26日
企業会計基準委員会は企業会計基準適用指針公開草案第54号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」について公表しました。
平成27年5月1日
日本公認会計士協会は業種別委員会報告第27号「建設業における工事進行基準の適用に係る監査上の留意事項」の廃止について公表しました。
平成27年5月1日
日本公認会計士協会は監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」について公表しました。
平成27年4月27日
日本公認会計士協会は改正「中小企業の会計に関する指針」について公表しました。
平成27年4月17日
日本公認会計士協会は「独立行政法人の監査に関連した一連の実務指針等の改正について」を公表しました。
平成27年4月16日
日本公認会計士協会は会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について公表しました。
平成27年4月16日
日本公認会計士協会は「我が国の財務諸表の表示・開示に関する検討について」を公表しました。
平成27年4月3日
日本公認会計士協会は「税効果会計に関するQ&A」の改正について(公開草案)公表しました。
平成27年4月1日
日本公認会計士協会は「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について公表しました。
平成27年4月1日
日本公認会計士協会は「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂について「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について公表しました。
平成27年3月31日
金融庁は有価証券報告書レビューの実施について(平成27年3月期以降)公表しました。
平成27年3月31日
金融庁は有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成27年3月期版)公表しました。
平成27年3月31日
日本公認会計士協会は「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂について公表しました。
平成27年3月31日
日本公認会計士協会は業種別委員会実務指針第52号「全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務に関する実務指針」を公表しました。
平成27年3月31日
日本公認会計士協会は租税調査会研究報告第30号「非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度について~平成25年度以降の税制改正を受けて~」を公表しました。
平成27年3月31日
日本公認会計士協会は上場会社監査事務所登録制度一部改正要綱について公表しました。
平成27年3月27日
日本公認会計士協会は「職業倫理に関する解釈指針」の改正」を公表しました。
平成27年3月27日
日本公認会計士協会は法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正を公表しました。
平成27年3月27日
日本公認会計士協会は法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正を公表しました。
平成27年3月26日
企業会計基準委員会は、改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」を公表しました。
平成27年3月26日
企業会計基準委員会は、改正企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」を公表しました。
平成27年3月26日
企業会計基準委員会は、改正企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」等を公表しました。
平成27年3月11日
企業会計基準委員会は改正実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」を公表しました。
平成27年2月26日
日本公認会計士協会は監査基準委員会研究報告「監査品質の枠組み」の公開草案について公表しました。
平成27年2月26日
日本公認会計士協会は監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正並びに当該改正に関連する品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書の一部改正の公開草案について公表しました。
平成27年2月13日
日本公認会計士協会は監査・保証実務委員会実務指針「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」(公開草案)を公表しました。
平成27年2月10日
日本公認会計士協会は「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)を公表しました。
平成27年2月10日
日本公認会計士協会は「業種別委員会実務指針「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」」(公開草案)及び「業種別委員会報告第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の改正について」を公表しました。
平成27年2月9日
日本公認会計士協会は「業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)を公表しました。
平成27年2月6日
日本公認会計士協会は会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について(公開草案)を公表しました。
平成27年2月4日
金融庁は「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令(案)」等を公表しました。
平成27年1月30日
日本公認会計士協会は「業種別委員会実務指針「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に係る監査上の取扱い」(公開草案)」について公表しました。
平成27年1月30日
日本公認会計士協会は「業種別委員会実務指針「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」(公開草案)」について公表しました。
平成27年1月30日
日本公認会計士協会は「業種別委員会実務指針「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」(公開草案)」について公表しました。
平成27年1月22日
日本公認会計士協会は「業種別委員会実務指針「全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務に関する実務指針」(公開草案)」ついて公表しました。
平成27年1月19日
日本公認会計士協会は「「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」(公開草案)を公表しました。
平成27年1月16日
企業会計基準委員会は改正実務対応報告第5号
「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び
改正実務対応報告第7号
「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の公表)を公表しました。
平成27年1月16日
日本公認会計士協会は「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)を公表しました。
平成27年1月14日
中小企業の会計に関する指針作成検討委員会は「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表しました。