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情報フラッシュ [ 連載記事 ]
IFRS(国際財務報告基準)第4回 IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」
[ トピック解説 ]
平成23年度税制改正大綱の解説
「四半期財務諸表に関する会計基準案(案)」及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」等の公表について

情報フラッシュ

 
発表日時 表題
平成22年12月8日 国際会計基準審議会(IASB)は、国際財務報告基準(IFRS)実務記述書「経営者の説明(Management Commentary)」を公表しました。
平成22年12月9日 国際会計基準審議会(IASB)は、ヘッジ会計の改善を提案しました。
平成22年12月16日 「平成23年度税制改正大綱」が閣議決定されました。
平成22年12月17日 企業会計基準委員会(ASBJ)は、プロジェクト計画表の更新を発表しました。
平成22年12月20日 国際会計基準審議会(IASB)が、IAS第12号「法人所得税」の修正を公表しました。
平成22年12月22日 企業会計基準委員会が以下の公開草案を公表致しました。
 ・企業会計基準公開草案第45号「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」
 ・企業会計基準公開草案第46号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準(案)」
 ・企業会計基準適用指針公開草案第41号「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針(案)」
 ・企業会計基準適用指針公開草案第42号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」
 ・企業会計基準適用指針公開草案第43号「一定の特別目的会社に関する適用指針(案)」
 ・企業会計基準適用指針公開草案第44号「リース取引に関する会計基準の適用指針(案)」
 ・企業会計基準適用指針公開草案第45号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(案)」
 ・企業会計基準適用指針公開草案第46号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針(案)」
平成22年12月27日 企業会計基準委員会が、「リース会計に関する論点の整理」を公表しました。
平成22年12月28日 金融庁が金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン(最終版)が公表しました。

トピック解説

 
 

平成23年度税制改正大綱の解説

1.概要

平成22年12月16日に平成23年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回の改正は、(1)デフレの脱却と雇用のための経済活性化、(2)格差拡大とその固定化の是正、(3)納税者・生活者の視点からの改革、(4)地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革、の4つを柱としています。

政府は、「社会保障改革とその財源確保について、消費税を含む税制全体の議論を一体的に行うことが不可欠」と認識してきたにもかかわらず、平成23年度税制改正大綱では税制の抜本改革には着手されておらず、早急に税制抜本改革の具体的内容について検討すると記載しています。

平成23年度税制改正大綱の具体的な内容は、以下のとおりとなっています。

2.個人所得課税

[1]給与所得控除の見直し

給与所得控除額に245万円の上限を設け、役員給与等に係る給与所得控除の見直し、特定支出控除について対象範囲の拡大や適用判定・計算方法の見直しを行う方針です。

[2]退職所得課税の見直し

勤続年数が5年以下の役員退職手当等に対して2分の1課税を廃止し、地方税においては退職所得に係る個人住民税の10%税額控除を廃止する方針です。

[3]成年扶養控除の見直し

成年者は基本的に独立して生計を立てるべき存在であることから、対象範囲を限定するなどの見直しを行う方針です。

[4]金融証券税制

上場株式等の配当等及び譲渡所得に係る10%軽減税率の適用期限を2年延長し、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税の適用を2年延長するなどの措置を講じる方針です。

3.資産課税

[1]相続税

相続税については、現行「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」である基礎控除を「3,000万円+600万円×法定相続人数」へ引き下げを行い、最高税率を55%に引き上げるなどの見直しが行われる方針です。

[2]贈与税

贈与税については、暦年課税について、直系卑俗(20歳以上)を受贈者とする場合の贈与税の税率構造を緩和し、相続時精算課税制度について、受贈者に20歳以上の孫を追加するとともに、贈与者の年齢要件を「65歳以上」から「60歳以上」に引き下げられる方針です。

4.法人課税

[1]法人税制
法人税制に関して方針されている主要な改正点は以下の通りです。
A) 現在30%である法人税率を25.5%に引き下げ、地方税と合わせた法人実効税率を5%引き下げる(平成23年4月1日以後に開始する事業年度より適用)。
B) 定率法の減価償却率を、定額法の2.5倍から2倍へ引き下げる。
C) 繰越欠損金の控除限度額を繰越控除前の所得の全額から100分の80に引き下げる。ただし、中小法人等は現行のままとする。また、繰越欠損金の繰越期間を現行7年から9年に延長する。
D) 貸倒引当金制度について、適用法人を銀行、保険会社その他これらに類する法人及び中小法人等に限定する。なお、これらの法人以外の法人は、段階的に限度額を引き下げる経過措置を講じる。
E) 一般の寄付金の損金算入限度額を縮減し、特定公益増進法人等に対する寄付金の損金算入限度額を同額拡充する。
F) 「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の導入に伴う措置の実施。
G) 100%グループ内法人に係る税制等の円滑な執行のための見直し。
H) 棚卸資産の評価について、切放し低価法を廃止。
[2]中小企業税制

中小法人の軽減税率について、特例による税率を現行18%から15%に引き下げた上、本則税率を現行22%から19%に引き下げる方針です。

[3]雇用促進税制

一定の基準以上に従業員が増加した青色申告法人に対して、増加1人当たり20万円の所得控除の制度が設けられる方針です。

[4]環境関連促進税制

一定の基準を満たす環境関連投資を行った青色申告法人は、その取得価額の30%の特別償却ができる措置を講じる方針です。

[5]総合特区制度・アジア拠点化推進のための税制

総合特区制度の創設、アジア拠点化を推進するための制度の創設に伴い、所要の措置を講じる方針です。

[6]その他の租税特別措置等

政策税制措置について109項目の見直しを行い、50項目を廃止または縮減する方針です。

5.消費課税

地球温暖化対策のための税の導入などが行われる方針です。

6.市民公益税制

認定NPO法人への寄付について、所得税において税額控除制度(個人住民税と合わせて50%)を導入するとともに認定要件を緩和し、公益社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人又は更生保護法人への寄付についても同様の税額控除制度を導入する方針です。

7.国際課税

外国税額控除制度や移転価格税制に関して見直しが行われる方針です。

8.終わりに

今回の税制改正は、概要に述べたとおり抜本的な改革を先送りした格好となっていますが、実効税率の変更、欠損金の繰越控除の一部制限、減価償却率の見直し、貸倒引当金制度の廃止、租税特別措置の大幅な廃止・縮減など、法人課税に少なからぬ影響を与える改正となっていますので、実務上十分な留意が必要です。

なお、今回の税制改正で法定実効税率が変更される方針ですが、税効果会計を適用するにあたり改正後の税率を使用するには、決算日までに改正税法が公布されていなければなりませんので、変更後の法定実効税率の適用はまだ先のことになります。


参考文献:「平成23年度税制改正大綱」(平成22年12月16日)税制調査会
執筆者:武田剛
 


 

「四半期財務諸表に関する会計基準案(案)」及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」等の公表について

2010年12月22日に、企業会計基準委員会(ASBJ)より「四半期財務諸表に関する会計基準案(案)」及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」等(以下、「四半期財務諸表に関する会計基準等改正の公開草案」という。)が公表されました。2011年1月25日まで意見を募集し、3月中の基準化を目指し、2011年4月以降に開始する会計年度の第1四半期から適用する予定です。

1.四半期財務諸表に関する会計基準等改正の公開草案の公表までの経緯

現在の日本では、四半期報告制度を採用しており、第1四半期、第2四半期、第3四半期のいずれも同水準の開示が必要となります。それに対して、IFRSを適用する欧州等では、半期報告制度を採用しており、期中開示は中間期のみの開示となっています。

このため、日本の開示制度は、欧州等と比較して開示書類の作成負担が大きいとの意見があります。また、今後のIFRSの導入により企業の負担が増大することも見込まれているため、国際競争力の観点から、企業側より開示制度全体の見直しが求められています。

このような状況の中、既に金融商品取引所の四半期決算短信は簡素化されています。また、政府が2010年6月18日に閣議決定した「新成長戦略」の「金融戦略」の中に「四半期報告の大幅簡素化」が盛り込まれ、2010年度に四半期報告制度が見直されることとなりました。

そうした背景より、「四半期財務諸表に関する会計基準」改正の公開草案が公表されました。

2.日本の期中開示と欧州等の期中開示との相違点

四半期財務諸表に関する会計基準等改正の公開草案が適用されると四半期財務諸表の本表が簡素化されます。特に第1四半期と第3四半期の開示が簡素化されます。また、注記事項が簡素化され、日本基準では必要とされるがIFRSにおいては必要とされていない注記の項目が減少します。そのため、日本での期中開示がIAS34号「中間財務報告」の定めに従って半期報告制度を採用している欧州等の開示に近づきます。

[1]四半期財務諸表の本表の簡素化について

現在、日本の四半期報告制度で必要とされる四半期財務諸表の本表は、貸借対照表(前期末と四半期会計期間末)、損益計算書及び包括利益計算書(累計期間及び会計期間(3カ月)の前期と当期、)、キャッシュ・フロー計算書(累計期間の前期と当期)であり、第1四半期、第2四半期、第3四半期の年3回開示されます。

一方、IFRSを適用しIAS34号「中間財務報告」の定めに従って半期報告制度を採用している欧州等では、上記と同じ財務諸表の本表に加えて持分変動計算書(累計期間の前期と当期)が必要とされますが、中間期のみの年1回の開示となります。

四半期財務諸表に関する会計基準等改正の公開草案では、第1四半期会計期間及び第3四半期会計期間において四半期キャッシュ・フロー計算書を省略することができることとされています。また、四半期報告書に含まれる四半期損益計算書及び四半期包括利益計算書の開示対象期間は、期首からの累計期間及び前年度における対応する期間とされ、四半期会計期間の開示は任意とされています。

従って、四半期財務諸表に関する会計基準等改正の公開草案が適用されると、実務上、四半期損益計算書及び四半期包括利益計算の会計期間の開示及び第1四半期会計期間と第3四半期会計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書の開示の必要が無くなります。

[2]注記事項の簡素化について

現在の四半期財務諸表の注記のうち、IFRSに従った開示では必要とされていないものは、以下の通りです。

(1)連結の範囲の変更
(2)表示方法の変更
(3)簡便的な会計処理に係る記載
(4)四半期特有の会計処理
(5)セグメント情報(3カ月情報)
(6)一株当たり純資産額
(7)発行済株式総数等
(8)ストック・オプション関係
(9)CF関係 現金及び現金同等物とBS計上額の関係

四半期財務諸表に関する会計基準等改正の公開草案では、現在の四半期財務諸表で必要な注記から(2)表示方法の変更(3)簡便的な会計処理に係る記載(6)1株当たり純資産額(7)発行済株式総数等(8)ストック・オプション関係の注記を削除することとしています。

従って、四半期財務諸表に関する会計基準等改正の公開草案が適用されますと、現在の四半期財務諸表で必要な注記のうち、IFRSに従った開示では必要とされていないものが(1)連結範囲の変更、(4)四半期特有の会計処理、(5)セグメント情報(3カ月情報)、(9)CF関係 現金及び現金同等物とBS計上額の関係 (キャッシュ・フロー計算書は、第1四半期会計期間と第3四半期会計期間では、必要とされないため、第2四半期会計期間においてのみ必要)のみとなります。


また、日本の開示制度の実務上の負担を減少させるために、上記で挙げた注記事項のうち削除されたもの以外にも簡素化が行われます。主な注記事項の簡素化は、以下の通りです。

(1) 重要な企業結合に関する事項の項目から、当該企業結合が当年度の期首に完了したと仮定したときの影響の概算額等の記載を求めないこととする。

(2) 四半期会計期間の情報を四半期損益計算書及び四半期包括利益計算書(又は四半期損益及び包括利益計算書)で任意開示する場合における四半期会計期間に係る注記も任意開示とする。

(3) 企業集団又は企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適切に判断するために重要なその他の事項の例として示す事項について、削除や内容の見直しを行う

(4)以下の関連する会計基準等での注記事項の見直しを行う

・賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準
・一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針
・リース取引に関する会計基準の適用指針

・資産除去債務に関する会計基準の適用指針
以上
 
執筆者:中戸大介
 


連載記事

 
 

IFRS(国際財務報告基準)第4回 IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」

1.はじめに

今回は、IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」(以下IAS第7号)について紹介します。

2.キャッシュ・フロー計算書の目的

キャッシュ・フロー計算書とは、財務諸表の構成要素の一つであり、一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を一定の活動区分別に表示するものをいいます。キャッシュ・フロー計算書の目的は、投資家に対し、企業の資金創出能力及びこれらのキャッシュ・フローを企業が利用する必要性を評価するための基礎を提供することにあります。

3.キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュの定義

キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュとは、現金及び現金同等物を指しています。IAS第7号によると、現金とは、手許現金と要求払預金からなると定義されており、現金同等物とは、短期の流動性の高い資産のうち、容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものをいうと定義されています。短期とは一般的には3ヵ月を指しています。

4.キャッシュ・フロー計算書の区分

キャッシュ・フロー計算書は、営業活動、投資活動、財務活動の3つの区分に分類されます。

[1]営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動とは、企業の主たる収益獲得活動をいい、投資活動又は財務活動以外の他の活動を含みます。営業活動によるキャッシュ・フローとしては営業収入や原材料・商品の仕入れによる支出、人件費支出などが挙げられます。

[2]投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動とは、長期性資産及び現金同等物に含まれない他の投資の取得及び処分をいいます。投資活動によるキャッシュ・フローとしては固定資産の取得による支出や売却による収入、貸付による支出や回収による収入などが例として挙げられます。

[3]財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動とは、企業の拠出資本や借入の規模と構成に変動をもたらす活動をいいます。財務活動によるキャッシュ・フローとしては社債の発行による収入や償還による支出、株式の発行による収入などが例として挙げられます。

5.キャッシュ・フロー計算書の様式

キャッシュ・フロー計算書の様式には直接法と間接法の2つがあります。ここで、直接法とは、主要な種類ごとの収入総額と支出総額を開示する方法であり、間接法とは、純利益に非資金取引項目の影響、将来又は過去の営業活動から生じる収入又は支出の繰延又は見越し、及び、投資活動又は財務活動によるキャッシュ・フローに関連した収益又は費用項目を加減し調整する方法をいいます。

IAS第7号においては、営業活動によるキャッシュ・フローについては、直接法又は間接法のいずれかによって、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローについては直接法で作成しなければならないとされています。

6.日本基準との相違点

IAS第7号と我が国の基準との主な相違点は以下の通りです。

[1]直接法と間接法

IAS第7号においては、直接法を用いて営業活動によるキャッシュ・フローを報告することが推奨されていますが、我が国においては、どちらかの方法が推奨されてはおらず、直接法と間接法の選択適用が認められております。実務上においては間接法が多くの企業で採用されています。

[2]廃止事業に関するキャッシュ・フローの開示

廃止事業の区分が包括利益計算書に存在する場合には、廃止事業の営業活動、投資活動、財務活動に帰属する正味キャッシュ・フローをキャッシュ・フロー計算書又はその注記において開示しなければならないとされています(IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」より)。我が国においてはこのような定めはありません。

[3]利息と配当金の表示区分

受取利息、受取配当金、支払利息及び支払配当金は、それぞれ区別して開示しなければならず、毎期継続した方法で、受取利息及び受取配当金は営業活動又は投資活動、支払利息及び支払配当金は営業活動又は財務活動に含めて表示されます。

我が国における利息と配当金の表示区分は、下記のいずれかの方法によるとされています。

(1)受取利息、受取配当金及び支払利息を営業活動とし、支払配当金を財務活動に区分する方法
(2)受取利息及び受取配当金を投資活動に、支払利息及び支払配当金を財務活動に区分する方法

7.おわりに

以上、IAS第7号について解説を行ってきましたが、我が国において強制適用された場合に影響が出ると考えられるのは、直接法を用いて営業活動によるキャッシュ・フローを作成する可能性が高くなるということだと思います。間接法では、損益計算書の科目や営業活動に係る資産及び負債の増減といった、比較的容易に把握可能な項目が営業活動によるキャッシュ・フローの構成要素となっていますが、直接法においては、営業収入や商品の仕入れによる支出、人件費支出といった各取引でどれだけの資金の流入・流出が生じたのかを把握しなければならず、通常、直接法は間接法に比べ詳細な情報が必要となります。そのため、会計実務においては、キャッシュ・フロー計算書作成のためのスプレッド・シートや連結パッケージ、会計システムを直接法に対応できるように変更する事前準備をしておく必要があると考えます。

以上
 
執筆者:関和輝
 


 

シリーズ「不正な財務報告」はお休みさせて戴きます。

 

編集後記
 
 

みなさん、新年明けましておめでとうございます。昨年は明誠ニュースレターのご愛読ありがとうございました。本年はよりいっそう興味深い記事にしていく予定です。
みなさんはどんな風にお正月を過ごされましたか?
私は、今年は北海道で新年を迎え、新鮮なお寿司をたらふくいただきました。
新年といえば、新しい年を迎え、今年の目標を立てた方も多いのではないでしょうか。
私の目標は、長期的には幸せな家庭を築くことですし、短期的には減量でしょうか。
年末年始におせちなど食べ過ぎてしまった人はたいていそうだと思います。
みなさんは何か今年の目標を立てましたか?
みなさんにとって、幸せで健康で豊かな1年でありますように。

 
執筆者:梅原剛
 


       
   

  明誠ニュースレター vol.04
2011年1月17日発行
発行責任者:武田剛
編集スタッフ:梅原剛、清水真太郎、内藤彩、大森麻利子、村田博明
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