明誠グループニュースレター

情報フラッシュ [ 連載記事 ]
IFRS(国際財務報告基準)第16回IAS第27号「個別財務諸表」及びIFRS第10号「連結財務諸表」(後編)
国際監査基準のクラリティ版について解説(第8回)「監査事務所における品質管理」「監査業務の品質管理」について
[ トピック解説 ]
IPO活性化を目的とした、東証の上場制度の改正案について
「中小企業の会計に関する基本要領」について
その他の包括利益の内訳の開示について

情報フラッシュ

 
発表日時 表題
平成24年2月1日 金融庁などは「中小企業の会計に関する検討会報告書」を公表しました。「中小企業の会計に関する基本要領」(案)が示されています。
平成24年2月3日 企業会計基準委員会より「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い(案)」が公表されました。
平成24年2月16日 日本公認会計士協会は「減価償却に関する当面の監査上の取扱いの改正について」を公表しました。200%定率法を導入する改正です。

トピック解説

 

 

IPO活性化を目的とした、東証の上場制度の改正案について


平成23年12月20日付で株式会社東京証券取引所から「中堅・中小企業のIPO活性化のための上場制度の整備等について」のパブリックコメントが出されました。これは、平成23年3月に実施した「成長企業向け市場マザーズの活性化策」に続いて日本経済に極めて重要な役割を果たしている中堅・中小企業のIPOの活性化を目的としたものであり、東証1部及び2部への新規上場審査基準の緩和、1部への指定審査手続きの合理化等を柱としています。以下、上場制度改正の概要を解説します。

1.東証1部及び2部への新規上場審査制度の改正について

新規上場会社数は2000年の156社をピークに2009年には13社まで落ち込み、2011年は、若干持ち直したものの40社にとどまっています。東証は、新規上場企業数を増加させるため東証1部及び2部への新規上場審査の見直しを行い、2012年3月を目途に制度改正の運用を行う方針としています。今回の改正により、東証は2012年度に新規上場会社数を60社以上に増加させることを目指しています。

今回の東証1部及び2部への新規上場審査制度の主たる改正は、次のとおりです。


項目 見直し前 見直し後

1)「利益の額又は時価総額」

(形式要件)
利益の額 対象利益 経常利益及び税金等調整前当期純利益 経常利益
対象期間及び水準

次のいずれかを充足
・2期前1億円以上かつ直前期4億円以上

・3期前1億円以上かつ直前期4億円以上かつ3年間合計6億円以上
2年間総額5億円以上
時価総額 1000億円以上 500億円以上

2)「企業の継続性及び収益性」

(実質審査要件)
損益及び収支の見通しの観点 上場前後で見通しが良好であることを確認 上場後に安定的に利益を計上できることを確認
3)純資産の額 上場時に10億円以上となる見込みであること(新規上場に伴う公募による調達見込額を加算可能) 新規上場申請日の直前事業年度の末日の額が10億円以上
4)時価総額基準(直接市場第1部に上場する場合) 500億円以上 250億円以上

[1]上の表に対応する主たる改正について
(1)「利益の額又は時価総額」について

東証1部または2部への新規上場にあたり、利益の額又は時価総額の基準のいずれかを満たす必要があります。

1)「利益の額」について

対象利益を経常利益とし期間及び利益水準を2年間の総額で5億円以上としています。対象利益を経常利益としたことで事業そのもの収益力により判断されることとなり、特別損失の計上により業績が悪化した会社については上場基準を満たすことが可能となりました。

また、従来、上場直前期の2期間または3期間の各期の利益基準を満たす必要がありましたが、2年間の通算で5億円としたことで、上場直前期の業績悪化により赤字となった会社でも通算で5億円以上の経常利益があれば上場基準を満たすこととなりました。

2)「時価総額」について

近年の市場環境に照らして過度の高い水準となっていた時価総額を500億円以上に引き下げています。なお、時価総額基準を満たす会社であっても最近1年間の売上高が100億円以上でない場合は、上場基準を満たさない点は従来通りです。

(2)企業の継続性及び収益性について

従来の基準は高度成長の右肩上がりの成長を前提として策定されたものであったため、上場前後での業績見通しが良好であることが必要でした。しかし、近年の厳しい経済状況の中で継続的に右肩上がりの業績を達成できる会社が少なくなったことを勘案し、上場後も安定的に利益を計上できることが確認できれば右肩下がりの収益トレンドの会社であっても上場可能として取り扱われることとなりました。

(3)「純資産の額」について

上場時に10億円以上となる見込みであることとし、新規上場に伴う公募による調達見込額を加算したあとの純資産額で判断するとして基準を緩和しています。

(4)「時価総額基準(直接市場第1部に上場する場合)」について

直接市場第1部に上場する場合の「時価総額基準」の改正は、過度の高い水準となっていた時価総額基準を近年の市場環境に照らして適正な水準とすることを目的として、時価総額250億円以上に引き下げました。ちなみに、平成24年1月27日時点の東証マザーズの時価総額ランキングによれば、時価総額が500億円以上の会社は6社であるのに対し250億円以上とした場合には10社となっています。


[2]東証1部または2部への新規上場審査制度のその他の改正について
(1)標準審査期間の設定

本則市場の新規上場審査について申請の受理から3か月以内に完了するよう審査を迅速化し、あわせて審査スケジュールを予め提示することで上場申請者が上場時期を予測することが可能となりました。

(2)親会社等を有する場合の提出書類の簡素化

非上場の親会社等を有する場合の新規上場申請時の提出書類について、従来は親会社等が有価証券報告書に準じて作成した書面を提出することとしていましたが、今回の改正により上場後の適時開示の内容と同様に「支配株主等に関する事項」及び「非上場の親会社等に関する決算情報」の内容を記載した書面の提出で足りることとなり、提出書類の簡素化が図られています。

(3)上場前の組織再編に関する取扱い柔軟化

新規上場申請者が新規上場申請前に合併等を実施している場合の被合併会社の概要書等の提出を求める水準を緩和しています。従来は、当該合併等が新規上場申請者の財務諸表等に与える影響が20%以上であれば被合併会社の概要書の提出を求めていましたが、今回の改正により50%以上である場合とし緩和しています。

この緩和により上場前においても機動的な組織再編が可能となることが期待されています。

2.1部への指定審査手続の合理化

東証2部から1部への指定替え会社数は、2005年度の78社をピークに2009年度は2社まで落ち込み、2011年度は21社となっています。今回、1部への指定替え審査手続きの合理化策として次の改正を行っています。

[1]標準審査期間の設定

新規上場審査と同様に申請の受理から3か月以内に完了するよう努めることとしています。

[2]上場後間もない会社(新規上場後、概ね3年以内を想定)の審査内容の合理化

現在は市場第2部への新規上場審査と同様の審査を改めて実施していますが、上場後間もない1部指定審査については、内部管理体制に大きな変更がなければ、新規上場時の審査との重複を避け上場後の状況を中心に審査することで合理化をはかることとしています。

[3]「売買高」基準の見直し

申請日の直前6ヶ月間の売買高で判定することしています。市場変更申請についても同様の取扱としています。

[4]予備申請の新設

新規上場時の審査と同様に予備申請を可能としています。併せて予備審査についても申請を受理してから2か月以内に審査を完了するよう努めるものとしています。また、市場変更審査についても同様の取扱としています。

3.その他の改正について

上場会社が、事業再生ADRに基づく整理を行うことにより2年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合について、上場廃止までの猶予期間を1年間から2年間に延長しています。これは、事業再生ADRの利用が拡大していることを踏まえ、「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合と同様の特例を新設したものです。また、指定替えについても1年間の猶予期間を新設しています。

 
【参考文献】

東証ホームページhttp://www.tse.or.jp/rules/comment/index.html
中堅・中小企業のIPO活性化のための上場制度の整備等について
Improvements to Listing Rules to Invigorate IPOs by Medium/Small-Sized Companies
(参考)中堅・中小企業のIPO活性化のための施策の概要
(Reference) Summary of Initiatives to Invigorate IPOs by Medium/Small-Sized Companies

東京証券取引所 市場1部・2部の市場動向 マザーズの市場動向
 
執筆者:市原豊
 

 

「中小企業の会計に関する基本要領」について

1.はじめに

金融庁、日本商工会議所、企業会計基準委員会、中小企業庁は2月1日、「中小企業の会計に関する検討会報告書(中間報告)」を発表し、この中で「中小企業の会計に関する基本要領」(以下、中小会計要領)を公表しました。上場企業等のように、会計基準の適用が必ずしも求められない中小企業が、その企業活動を記録し、報告するための拠り所として策定されたものです。しかし中小企業の会計処理に当たっては、既に「中小企業の会計に関する指針」(以下、中小会計指針)が日本商工会議所、企業会計基準委員会、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会から出されており、適用されている実態があります。本論では、中小会計指針との類似点、相違点を押さえながら、中小会計要領を解説します。

2.策定の経緯とその目的について

[1]策定の経緯
1)中小会計指針の策定

中小会計指針は、平成14年6月に中小企業庁が発表した、「中小企業の会計に関する研究会報告書」が基になっています。これは、旧商法第32条第2項における「公正ナル会計慣行」について、中小企業が適用できるものが十分に明確でないと指摘されていたことを受け、作成されたものでした。これに呼応して、平成14年12月に日本税理士会連合会が「中小会社会計基準」を、平成15年6月に日本公認会計士協会が「中小会社の会計のあり方に関する研究報告」をそれぞれ作成、平成17年8月に上記3者をまとめたものが中小会計指針として公表されました。平成21年にも見直しを行っています。

2)中小会計要領の策定

しかし、中小会計指針は、「主として中小企業関係者から、多くの中小企業にとって、高度かつ複雑、経営者が理解しにくい、会計処理の選択の幅が限定的である、中小企業の商慣行や会計慣行の実態に必ずしも即していない部分がある等との指摘がされている」として、中小企業庁は研究会を設置、平成22年9月には、「今後、本報告書を十分に踏まえ、新たな検討の場において、広く中小企業をはじめ、学識経験者、金融機関、中小企業会計の専門家等の中小企業関係者等が一体となり、新たな中小企業の会計処理のあり方を示すものが具体的に取りまとめられることを期待したい」との中間報告書を公表しました。また、日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、企業会計基準委員会で作る「非上場会社の会計基準に関する懇談会」でも、平成22年に議論が行われ、中小会計指針とは異なる基準の作成の必要性が論じられていました。このような流れを受けて、中小会計要領の策定に至ったものです。


[2]中小会計要領の目的

中小会計要領の目的は「中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資するため、中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に、参照するための会計処理や注記を示すものである」とされています。また、具体的には以下の4項目を趣旨としています。

  • 中小企業の経営者が活用しようと思えるよう、理解しやすく、自社の経営状況の把握に役立つ会計
  • 中小企業の利害関係者(金融機関、取引先、株主等)への情報提供に資する会計
  • 中小企業の実務における会計慣行を十分考慮し、会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計
  • 計算書類等の作成負担は最小限に留め、中小企業に過重な負担を課さない会計

上記のように中小会計要領では、中小企業の実務に即し、かつ簡便な会計処理を示すことを旨としています。なお、中小会計要領は国際会計基準の影響を受けないものとしています。これは、安定的に継続可能なものとする観点からであり、今後長期に渡って適用されることを想定しています。

3.適用対象について

大企業などには会計基準が適用されるため、中小会計指針、中小会計要領ともに適用対象となるのはそれら以外の会社です。具体的には、 いずれも「金融商品取引法の規制の適用対象会社及び会社法上の会計監査人設置会社を除く株式会社」を想定するとしています。また、特例有限会社、合名会社、合資会社又は合同会社についても、依ることができるとしている点も同じです。異なっているのは、中小会計要領の注書きで、「中小会計指針では、とりわけ、会計参与設置会社が計算書類を作成する際には、本指針に拠ることが適当であるとされている」との記載があることのみです。

また、昨年募った公開草案に対する意見でも、「中小会計指針の適用会社と中小会計要領の適用会社を区分する客観的な基準を設けるべきであると考える。中小会計要領と中小会計指針では、同じ位置付けにある会社を対象としており、そのいずれが適用されるかが曖昧であり、結局、当の中小企業に対して混乱を生じさせることになるのではないか」とのコメントがありましたが、検討会は「多様な中小企業の実態を踏まえると、客観的な基準を設けることは適当ではないと考える」との回答を行い、明確な基準は設けず、個々の企業の実情に応じて選択すべきとの姿勢を明確にしています。したがって、大多数の中小企業にとっては、どちらを利用すべきかの検討が必要となります。

4.本文の相違について

[1]体系の相違

中小会計指針は約60ページに及び、中小企業に必要となる会計処理についての要点をまとめたほか、貸借対照表、損益計算書等の例示を掲載しています。また、全体的に内容が多岐に渡っており、分量も約2倍と多くなっています。一方、中小会計要領は、上記趣旨にのっとり、会計処理及び表示を14の項目にまとめ、内容も最小限にとどめている他、平易な文章を用いています。

個別の項目での2者の大きな違いは、中小会計指針にあった「税金費用、税金債務」、「税効果会計」及び「組織再編の会計」の項目が、中小会計要領ではなくなっている点です。また、決算公告とキャッシュ・フローについても盛り込まれていません。他方、中小会計要領では「資産、負債の基本的な会計処理」が加えられています。

中小会計要領は、会計基準や中小会計指針に触れる機会のなかった中小企業の経営者層に受け入れられることを主眼に置いた内容となっていることが見て取れます。

[2]各論の相違

中小会計指針と中小会計要領は、処理に相違がみられる部分もあります。例えば、無形固定資産の減価償却方法に関して、中小会計指針では「定額法その他の方法に従い、毎期継続して適用する」としていますが、中小会計要領では「原則として定額法により、相当の減価償却を行う」としており、償却方法に違いがあります。また、減損損失の計上についても、中小会計指針では、「固定資産としての機能を有していても将来使用の見込みが客観的にないこと又は固定資産の用途を転用したが採算が見込めないことのいずれかに該当し、かつ、時価が著しく下落している場合には減損損失を認識するものとする」と、2つの要件を提示していますが、中小会計要領では「災害等により著しい資産価値の下落が判明したときは、評価損を計上する」としています。

[3]中小会計指針と中小会計要領の移行

上記のように、2つの基準はその体系や記載の形式のみでなく、実質的な内容についても一定の相違があります。

意見募集におけるコメントでは、「2つの基準の間での適用の移行があった場合について、その処理の方法をあらかじめ示しておく必要があると考える」との声がありましたが、検討会は「多様な中小企業の実態を踏まえると、移行に関して定めることは適当ではないと考える」として、移行についても定めない方針を明らかにしています。

5.おわりに

以上、中小会計指針との相違を中心に中小会計要領について解説しました。中小会計指針に比べ、敷居が低いと言える中小会計要領は、さまざまな理由により中小会計指針の採用を踏みとどまった多くの中小企業に利用されることを主眼に策定されています。中小企業要領が、これまで独自の会計処理を行ってきた中小企業の拠り所となり、中小企業の財務諸表の比較可能性や信頼性の向上につながることが期待されています。

 
参考文献

「中小企業の会計に関する基本要領」の策定について及び「中小企業の会計に関する基本要領(案)」に対する意見募集の結果について、金融庁、中小企業庁、 日本商工会議所 、企業会計基準委員会
「中小企業の会計に関する指針」日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会

櫻庭周平「「中小企業の会計に関する基本要領」の実務インパクト」経理情報2012.3.1

 

 
執筆者:本田
 

 

その他の包括利益の内訳の開示について

1.はじめに

2011年3月期より適用が始まった「包括利益の表示に関する会計基準」。多くの会社では既に損益計算書又は包括利益計算書における包括利益の開示を経験していることから、包括利益の概念については浸透しつつあります。しかし、2012年3月31日以後終了する事業年度より、新たにその他の包括利益の内訳を注記にて開示することが求められます。本論では、特に内訳開示でポイントとなるその他の包括利益の組換調整額(リサイクリング)について基本的な考え方をご説明し、設例を使って解説します

2.その他の包括利益の内訳について

[1]その他の包括利益とは

その他の包括利益とは、「包括利益のうち当期純利益及び少数株主損益に含まれない部分」を言います。具体的には、純資産に直入される、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定、土地再評価差額金を指します。

国際的な会計基準では、その他の包括利益の内訳項目の分析を容易にするため、その他の包括利益に関連する税効果及び当期又は過去の期間にその他の包括利益に含められた項目の当期純利益への組替調整額の開示を求めています。ASBJは、コンバージェンスの観点から同様の開示を注記事項として求めることとしました。ただし、開示の簡素化及び迅速化の観点を考慮して、個別財務諸表(連結財務諸表を作成している場合に限る。)及び四半期財務諸表(四半期連結財務諸表又は四半期個別財務諸表)においては当該注記を省略することができます。


[2]組換調整額(リサイクリング)とは

基準では、その他の包括利益について、「当期純利益を構成する項目のうち、当期又は過去の期間にその他の包括利益に含まれていた部分は、組替調整額として、その他の包括利益の内訳項目ごとに注記する」として、注記での開示を求めています。例えば、その他有価証券評価差額金が発生していた投資有価証券について、期末に減損損失を計上した場合、時価が実現して当期純利益の減少が起こります。期首時点の時価評価で、既にその他有価証券評価差額金が発生し、その他の包括利益に含まれていますが、期中の減損により、包括利益の中で、その他有価証券評価差額金(その他の包括利益)から当期純利益への振替が起こります。これがリサイクリングです。

ASBJが基準導入よりさらに一年間の準備期間を設けたのは、「組替調整額等の注記のためのデータが現行の財務諸表の作成過程において必ずしも作成されていないと考えられる」ためとしています。ここからも分かるように、組換調整額の把握が内訳開示のポイントとなります。

また、この内訳項目に係る税効果については、「その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示する。ただし、各内訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加減する方法で記載することができる。いずれの場合も、その他の包括利益の各内訳項目別の税効果の金額を注記する」としています。

3.例示

その他の包括利益について、実務上最も多いと考えられるのはその他有価証券評価差額金です。その他有価証券評価差額金に関する組替調整額は、当期に計上された売却損益及び減損損失等、当期純利益に含められた金額によります。ここでは、その他有価証券評価差額金に係る内訳開示について、基本的な例を確認します。

[1]個別財務諸表の場合
[設例1]会社がその他有価証券の一部を売却した場合
1.前提条件

M社はその他有価証券としてA社株式及びB社株式を保有しており、X1年3月期にA社株式(取得原価1,000)をすべて売却した。A社株式の期首の評価益は300であったが、売却時までに評価益は200減少し、投資有価証券売却益は100であった。B社株式(取得原価10,000)は期首の時価11,200、期末において時価12,000となっている。なお、M社が保有するその他有価証券残高の増減内訳及び評価損益の増減内訳は次のとおりである。法定実効税率は40%とする。

[その他有価証券残高の増減内訳]
  X0/3/31 売却による減少 当期購入額 X1/3/31
取得原価 11,000 △1,000 - 10,000
時価 12,500     12,000

[その他有価証券の評価損益の増減内訳]
  X0/3/31 売却による組替調整額 当期発生額(差額) X1/3/31
評価損益−A 社株式 300 -100(売却益) -200(期首評価戻入) -
評価損益−B 社株式 1,200 - 800(期末評価替) 2,000
合計 1,500 -100※3 600※2 2,000
税効果額 600 -40 240 800
税効果調整額 900 -60 360 1,200

連結包括利益計算書 (X0/4/1 からX1/3/31)
当期純利益 2,860
その他の包括利益:  
その他有価証券評価差額金 300※1

包括利益 3,160

注記
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 600※2
組替調整額 △100※3

税効果調整前 500
税効果額 △200

その他の包括利益合計 300※1

設例1の場合、その他の包括利益であったその他有価証券評価差額金のうち、投資有価証券の売却により実現し、当期純利益に含められた売却益100※3について、その他の包括利益から当期純利益に振り替えられた組換調整額に当たるため、当期発生額600※2から除きます。これに税効果を加味した額300※1が包括利益計算書のその他有価証券評価差額金となります。連結の場合であっても、親会社の保有する有価証券の売却であれば、同様の計上額になります。


[2]連結財務諸表の場合
[設例2]親会社及び子会社がその他有価証券の一部を売却した場合
1. 前提条件
(1) P社はS1社株式の70%を保有し、S1社を連結子会社としている。
(2) P社及びS1社の法定実効税率は40%である。

(3) P社はX1年3月期において、その他有価証券の売買は行っておらず、評価替えのみである。取得原価は11,000、期首の時価は12,500、期末時価は12,000である。
[その他有価証券の評価損益の増減内訳]

  X0/3/31 売却等による組換調整額 当期発生額(差額) X1/3/31
評価損益 1,500 - -500 1,000
税効果額 600 - -200 400
税効果調整後評価損益 900 - -300 600

(4) S1社はX1年3月期において、その他有価証券のうち、C社株式を売却し、投資有価証券売却益50を計上している。なお、P社がS1社を子会社としたときの時価と簿価は一致しており、S1社が保有するその他有価証券残高の増減内訳及び評価損益の増減内訳は次のとおりである。
[その他有価証券残高の増減内訳]
  X0/3/31 売却等による減少 当期購入額 X1/3/31
取得原価 5,000 -500 - 4,500
時価 5,500 -   4,750

[その他有価証券の評価損益の増減内訳]
  X0/3/31 売却等による組換調整額 当期発生額(差額) X1/3/31
評価損益 500 -50※1 -200※2 250
税効果額 200 -20 -80 100
税効果調整後評価損益 300 -30 -120 150
うち親会社持分(70%) 210 -21 -84 105
少数株主持分(30%) 90 -9 -36 45
※1 -50は、投資有価証券売却益50の計上による減少
※2 -200=期末評価損益250−期首評価損益500−売却等による組替調整額△50

(5)少数株主損益調整前当期純利益は2,860、うちP社持分は2,560、少数株主損益は300である。
連結包括利益計算書(X0/4/1からX1/3/31)
少数株主損益調整前当期純利益 2,860
その他の包括利益:  
その他有価証券評価差額金 -450※3
その他の包括利益合計 -450

包括利益 2,410
(内訳)  
親会社株主に係る包括利益 2,155※4
少数株主に係る包括利益 255※5

※3 P社当期発生額-300とS社売却等による組換調整額-30、当期発生額-120の合計額。なお、その他有価証券の税効果調整後評価損益のP社及びS社の期首残高の合計1,200と期末残高の合計750の差額-450にも一致する。
※4 当期純利益2,560とその他有価証券評価差額金増減内訳の親会社持分(P社保有分-300、S社売却分-21、保有分-84)の合計額
※5 少数株主損益300とその他有価証券評価差額金増減内訳の少数株主持分(S社売却分-9、保有分-36)の合計額

組替調整額の開示(連結)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 -700※6
組替調整額 -50※7

税効果調整前合計 -750
税効果額 -300

その他の包括利益合計 -450  

※6 700=P社-500+S1社-200
※7 S社売却分

注記における組換調整額には、子会社であっても、損益全額を表示します。包括利益計算書において全社の包括利益を計算した後、内訳として、親会社持分、少数株主持分に分けて記載します。

[3]その他有価証券評価差額金以外の取扱い
1)繰延ヘッジ

繰延ヘッジ損益に関する組替調整額は、ヘッジ対象に係る損益が認識されたこと等に伴って当期純利益に含められた金額によります。ヘッジ対象になっている予定取引で購入した資産の取得価額に加減された金額は、組替調整額に準じて開示することが適当と考えられます。

2)為替換算調整勘定

為替換算調整勘定に関する組替調整額は、子会社に対する持分の減少(全部売却及び清算を含む。)に伴って取り崩されて当期純利益に含められた金額によります。

3)土地再評価差額金

土地再評価差額金は、再評価後の金額が土地の取得原価とされることから、売却損益及び減損損失等に相当する金額が当期純損益に計上されない取扱いとなっているため、その取崩額は組替調整額に該当せず、株主資本等変動計算書において利益剰余金への振替として表示されます。

4.おわりに

前述のように、その他の包括利益の内訳表示でポイントとなるのは組換調整額(リサイクリング)です。リサイクリングの概念はけして難解なものではありません。ただし、その他の包括利益が多岐に渡る場合、表示のための会計情報の把握が大変煩雑になると考えられます。事前に会計情報を適切に整理して初年度の適用に臨んでいただきたいと考えます。

 
【参考文献】
包括利益の表示に関する会計基準、ASBJ
監査法人アヴァンティア 木村直人「包括利益の表示に関する会計基準」の解説
 
執筆者:本田
 


連載記事

 
 

IFRS(国際財務報告基準)第16回 IAS第27号「個別財務諸表」及びIFRS第10号「連結財務諸表」(後編)

1.はじめに

今回は、IAS第27号「個別財務諸表」(以下、IAS第27号という。)及びIFRS第10号「連結財務諸表」(以下、IFRS第10号という。)の会計処理及び開示について紹介します。

2.会計処理

[1]IAS第27号

個別財務諸表を作成する場合には、子会社、共同支配企業及び関連会社に対する投資を、次のいずれかにより会計処理しなければなりません。

(1)取得原価で会計処理
(2)IFRS9号「金融商品」に従って会計処理
[2]IFRS第10号
(1)連結手順

連結財務諸表の作成手続きは、以下の手順で行います。

イ)親会社とその子会社の資産、負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローの項目を合算する。

ロ)親会社の各子会社に対する投資の帳簿価額と、各子会社の資本のうち親会社の持分相当額とを相殺消去する。

ハ)グループ企業間の取引に関するグループ内の資産及び負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローを全額消去する。

棚卸資産や固定資産など資産に認識されるグループ内取引から生じる損益(未実現損益)は、全額消去する。

(2)会計方針の統一

グループ企業のいずれかが、類似の状況において同様の取引及び事象について連結財務諸表で採用した以外の会計方針を使用している場合には、企業集団の会計方針への合致を確保するため、連結財務諸表作成の際に、そのグループ企業の財務諸表に適切な修正を行う必要があります。

(3)非支配持分

親会社は、連結財政状態計算書において、非支配持分を資本の中で、親会社の所有者の持分と区別して表示しなければ なりません。また、純損益及びその他の包括利益の各内訳項目を、親会社の所有者と非支配持分に帰属させなければなり ません。子会社が債務超過に陥るなどにより、非支配持分が負の残高になるとしても、包括利益の総額を親会社の所有者と 非支配持分に帰属させなければなりません。

なお、我が国の会計基準においては、非支配持分は少数株主持分の名称で呼ばれており、非支配持分が負の残高になっ た場合には、親会社の所有者が負担することとなっています。

(4)非支配持分が保有する割合の変動

親会社の子会社に対する所有持分の変動のうち、親会社の子会社に対する支配の喪失とならないものは資本取引として 処理します。したがって企業は、非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させなければなりません。

なお、我が国の会計基準においては、損益取引として処理し、追加取得の場合にはのれん、一部売却の場合には売却損 益を認識します。

(5)支配の喪失

親会社が子会社に対する支配を喪失した場合には、親会社は以下の処理を行います。

イ)連結財政状態計算書から旧子会社の資産および負債の認識の中止を行う。

ロ)旧子会社に対して保持している持分を支配喪失時の公正価値で認識する。

ハ)従前の支配持分に帰属する、支配の喪失に関連した利得又は損益を認識する。

なお、我が国の会計基準においては、支配が喪失した場合、関連会社に該当する場合には持分法による簿価、それ以外 の場合には、個別貸借対照表上の帳簿価額で評価を行います。

3.開示

[1]IAS第27号

企業が個別財務諸表を作成する場合には、以下の開示を行わなければなりません。

(1)連結財務諸表を作成せずに、個別財務諸表を作成することを選択する場合

イ)財務諸表が個別財務諸表である旨、連結の免除を利用している旨、国際財務報告基準に準拠して公表用の連結財務諸表を作成している企業の名称と主たる事業場所、並びに当該連結財務諸表を入手できる住所

ロ)子会社、共同支配企業及び関連会社に対する重要な投資の一覧

a.投資先の名称
b.当該投資先の主たる事業所
c.当該投資先に対して保有している所有持分の割合

ハ)上記ロ)に記載された投資の会計処理で用いた方法の説明

(2)親会社又は投資先に対する共同支配又は重要な影響力を有する投資者が個別財務諸表を作成する場合

イ)財務諸表が個別財務諸表である旨、及び当該財務諸表が法律で要求されていない場合には、作成する理由

ロ)(1)のロ)及びハ)

[2]IFRS第10号

連結財務諸表に関する開示事項については、IFRS第10号と同時に公表された、IFRS第12号「他の企業に対する持分の開示」において記載されています。

4.おわりに

前回と2回にわたり、IAS第27号とIFRS第10号について見てきましたが、連結財務諸表の作成手続きについて、我が国の会計処理と異なる部分が多く見受けられます。社内外の研修や、会計事務所や監査法人等との協議を通じて、対応していく必要があると思われます。

 
執筆者:関和輝
 


 

国際監査基準のクラリティ版について解説(第8回)
「監査事務所における品質管理」「監査業務の品質管理」について

1.基準の概要

今回は、品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」と監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」について解説します。

クラリティ版の国際監査基準(ISA)に対応した新しい日本の監査基準39本が公表されており、このうち6本はすでに今年度から適用されています。残りのほとんどは来年度(2013年3月決算に係る監査)から適用されますが、今回はその中から2つの監査基準を紹介します。

1つは監査事務所が遵守すべき品質管理を規定した「監査事務所における品質管理」、もう1つは個々の監査業務を実施する監査人の品質管理について規定した「監査業務における品質管理」です。

これらは、国際品質管理基準第1号「財務諸表の監査及びレビュー並びにその他の保証業務及び関連業務を提供する事務所の品質管理」、ISA220「財務諸表の監査の品質管理」に対応しています。

2.「監査事務所における品質管理」

本基準の目的は、監査業務の品質を合理的に確保するため、監査事務所が以下の事項に関する品質管理のシステムを整備し運用することです。


(1) 監査事務所及び専門要員が職業的専門家としての基準及び適用される法令等を遵守すること
(2) 監査事務所又は監査責任者が状況に応じた適切な監査報告書を発行すること

そして、本基準は、監査業務の品質を合理的に確保するために、監査事務所が以下の事項に関する品質管理のシステムを整備し、運用することを求めています。

 

表1:整備・運用が求められる品質管理システム

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項 目

内 容

1 品質管理に関する責任
  • 監査業務の品質を重視する風土を監査事務所内に醸成できるような方針及び手続
2 職業倫理及び独立性
  • 監査事務所及び専門要員が、職業倫理に関する規定を遵守することを合理的に確保するための方針及び手続。
  • 専門要員等が独立性の規定を遵守することを合理的に確保するための方針及び手続
3 契約の新規の締結及び更新
  • 関与先との契約の新規の締結又は更新に関する方針及び手続
  • 契約の締結を辞退する原因となるような情報を契約締結後に入手した場合の契約の継続又は解除に関する方針及び手続
4 専門要員の採用、教育・訓練、評価及び選任
  • 一定の適性、能力及び経験並びに求められる職業倫理を備えた十分な専門要員を合理的に確保するための方針及び手続
  • それぞれの業務に対する監査責任者及び専門職員の選任に関する方針及び手続
5 業務の実施
  • 業務が職業的専門家としての基準及び適用される法令等に準拠して実施され、監査事務所等が適切な監査報告書を発行することを合理的に確保するための方針及び手続
  • これには、事務所内の専門的な見解の問合せ、審査、監査上の判断の相違、監査調書に関する方針及び手続が含まれる。
6 品質管理のシステムの監視
  • 品質管理のシステムに関するそれぞれの方針及び手続が適切かつ十分に整備され、有効に運用されていることを合理的に確保するための、品質管理のシステムの監視に関するプロセス
  • 品質管理のシステムの監視によって発見された不備の評価、伝達及び是正に関する手続等

また、監査事務所は、品質管理のシステムの整備及び運用の状況を適切に記録・保存するため、品質管理のシステムの整備及び運用状況の文書化に関する方針及び手続を定めなければなりません。

なお、本基準において品質管理システムへの監視に関する記述が詳細になり、従来より要求事項も増えています。ただし、これらは既に実務において考慮されており、実務に与える影響は小さいと考えられます。

3.「監査業務の品質管理」

本基準は、個々の監査業務における品質管理に関する実務上の指針を提供するものです。本基準は、監査事務所が品質管理基準委員会報告書第1号を遵守していることを前提にしています。

監査事務所の品質管理のシステムにおいて、監査チームは、個々の監査業務に関連する品質管理の手続を適用するとともに、独立性に関連する品質管理のシステムを有効に機能させるための情報を監査事務所に提供する責任を有しています。


表2:監査業務における要求事項
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項 目

要求事項

1 品質管理に関する責任
  • 監査責任者は、監査事務所が定める品質管理のシステムに準拠し、実施する監査業務の全体的な品質に責任を負わなければならない。
2 職業倫理及び独立性
  • 監査責任者は、監査チームのメンバーが監査事務所の定める職業倫理の遵守に関する方針及び手続を遵守していない形跡がないかについて留意しなければならない。
  • 監査責任者は、監査事務所の定める独立性の保持のための方針及び手続を遵守するとともに、監査チームのメンバーがこれを遵守していることを確かめなければならない。
3 契約の新規の締結及び更新
  • 監査責任者は、監査契約の新規の締結及び更新が、監査事務所の定める方針及び手続に従って適切に行われていることを確かめ、その結論が適切であることを判断しなければならない。
  • 監査責任者は、契約の締結を辞退する原因となるような情報を監査契約締結後に入手した場合、監査事務所等が必要な対応をとることができるように、その情報を速やかに報告しなければならない。
4 監査チームの選任
  • 監査責任者は、職業的専門家としての基準及び適用される法令等に準拠して監査を実施し、適切な監査報告書を発行することができるように、監査チーム等が業務を依頼する外部の専門家が、適性及び能力を有していることを確かめなければならない。
5 業務の実施
  • 職業的専門家としての基準及び適用される法令等に準拠して監査業務を指示、監督及び実施すること等に対して責任を負わなければならない。
  • 監査責任者は、監査事務所の方針及び手続に従って実施される査閲に対する責任を負わなければならない。
6 品質管理のシステムの監視
  • 監査責任者は、監査事務所又は他のネットワーク・ファームから伝達された品質管理のシステムの監視の結果に関する最新の情報、及び当該情報で指摘された不備が担当する監査業務に影響を与えているかどうかを考慮しなければならない。
7 監査調書
  • 職業倫理に関する規定の遵守に関して識別された問題及びその問題の解決方法等を監査調書に記載しなければならない。

上記のほか、監査事務所間の引継や共同監査に関する事項、審査担当者に関する実務指針についても定められています。

4.最後に

基準の改訂により、監査事務所や監査業務における品質管理についての要求事項が明確にされました。ただし、これらは現行報告書において記載されていた事項であるため、実務において既に考慮されている事項であり、上記の変更が実務に与える影響は小さいと考えられます。

 
参考文献
2009、IAASB、International Standard on Quality Control 1、Quality Control for Firms that Perform Audits
and Reviews of Financial Statements, and Other Assurance and Related Services
2009、IAASB、ISA220 Quality Control for an Audit of Financial Statements
2010、内藤文雄・松本祥尚・林隆敏編著、「国際監査基準の完全解説」、中央経済社
2011、日本公認会計士協会資料「監査基準委員会報告書の新起草方針の概要」
2011、日本公認会計士協会、品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理 (公開草案)」
2011、日本公認会計士協会、監査基準委員会報告書第220号「監査業務における品質管理 (公開草案)」
日本公認会計士協会ホームページ http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/index.html
 
執筆者:吉田隆伸
 

編集後記
 
 

2011年3月11日の東日本大震災発生から間もなく1年が経とうとしています。
テレビ等で被災地の状況を知る機会がありますが、復興まではまだまだ時間がかかるようです。
私が応援するJリーグのサッカーチームでは「Mind-1ニッポン」「支援はブームじゃない」を合言葉に被災地支援を続けています。
個人で大きな支援をするのは難しいですが、募金をしたりアンテナショップで買い物をしたりといった小さな支援はできます。そんな小さな支援を被災地復興のためにこれからも継続していこうと思います。

 
執筆者:佐々木景子
 


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  明誠ニュースレター vol.17
2012年3月7日発行
発行責任者:武田剛 プロダクトマネジャー:村田博明 翻訳:山口亮
制作:株式会社ゼラス 佐々木景子
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