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情報フラッシュ [ 連載記事 ]
IFRS(国際財務報告基準)第17回IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」
国際監査基準のクラリティ版について解説(第9回)「監査計画」「監査の計画及び実施における重要性」について
[ トピック解説 ]
「事業再生実務と公認会計士の役割」について

情報フラッシュ

 
発表日時 表題
平成24年3月1日 日本公認会計士協会は「事業再生実務と公認会計士の役割」を公表しました。
平成24年3月22日 日本公認会計士協会は「年金資産の消失に係る会計処理に関する監査上の取扱いについて」(公開草案)を公表しました。
平成24年3月23日 日本公認会計士協会は「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」(公開草案)を公表しました。
平成24年3月26日 日本公認会計士協会は「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続についてに関するQ&A」(公開草案)を公表しました。
平成24年3月27日 日本公認会計士協会は「比較情報の取扱いに関する研究報告」(公開草案)を公表しました。
平成24年3月30日 日本公認会計士協会は新しい監査ツールの公開草案を公表しました。
平成24年3月23日 2011年12月の新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の公表に伴い、日本公認会計士協会は監査委員会報告8号「立会」、同72号「期末日前の実証手続の実施に関する実務指針」を廃止しました。また、既存の公表物の見直しを行い、既に役割を終了している以下の5本について、廃止しました。
1.正規監査委員会報告第2号「新規届出会社等の監査報告書
2.監査委員会報告第11号「有価証券届出書に係る監査報告書の監査範囲区分の記載について」
3.監査委員会報告第18号「商法監査の監査手続について」
4.監査委員会報告第57号「平成10年度の税制改正と監査上の取扱いについて」
5.監査第一委員会研究報告第3号「監査業務の品質管理」

トピック解説

 

 

「事業再生実務と公認会計士の役割」について


1.はじめに

日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、経営研究調査会研究報告第37号「中小企業等の企業再生実務と公認会計士の役割」(以下「研究報告37号」という。)について見直しを行い、新たな経営研究報告第47号「事業再生実務と公認会計士の役割」(以下「研究報告47号」という。)を公表しました。研究報告47号は、事業再生に関わる制度の改正及び大企業を対象とする手続にも焦点を当てることを目的に、研究報告37号の全編を再整理してとりまとめたものです。

2.研究報告47号の公表に至る経緯

これまで、平成11年度の民事再生法の制定を始めとして倒産法制の整備が行われ、それに平行して債権者の合意に関する私的再生のスキームに関する諸制度も整備されてきました。これら一連の整備は、手続の合理化や迅速化及び適用する企業範囲の拡大を図ることを目的としました。しかしながら、いろいろな局面に対応できる制度が整備された結果、多種多様なスキームが開発され、どのような場合にどの手続がより適合するのかが理解しにくくなっています。そこで、事業再生・倒産手続きの事案に新たに取り組む際のガイダンスを提供するために事業再生・倒産手続きのメニュー、実務的技法の解説とともに、広く事業再生・倒産手続きについて債務者企業、債権者企業に関する制度を会計・税務を中心に取りまとめ、研究報告47号が公表されました。

3.事業再生の方法

事業再生は裁判所の関与の有無により私的整理と法的整理に区分されます。そして、社会的に認知され事業再生手続きの手順が明示されている特定の事業再生税制の適用がある私的整理(以下「一定の私的整理」)には、私的整理に関するガイドライン、RCC企業再生スキーム、中小企業再生支援協議会の支援による再生、事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)、株式会社企業再生支援機構があります。また、法的整理には、民事再生手続、会社更生手続、特定調停があります。一定の私的整理には、法的整理に比べ利点があるため、事業再生においては、これらの私的整理の適用の可否がまず検討されます。


[1]一定の私的整理

一定の私的整理の利点は以下の通りです。

1)商取引債権者をその手続に巻き込まず、金融債権者による債務の減免・支払猶予などを行う手続であるため、債務者の取引先に対する信用毀損を避けることができる。

2)法的整理については多くの銀行取引約款上は期限の利益の当然喪失事由に該当するのに対し、私的整理手続については法的整理とは異なり、通常は銀行取引約款上の期限の利益の当然喪失事由に該当しない。

3)法的整理では官報のほか新聞等で公表されるが、私的整理ではその手続が非公開で行われるため法的整理に対し風評リスクが小さい。ただし、上場企業やパブリックセクターの出資する会社等で開示の対象となる場合など他の規制により開示が必要となることがある。

一般に一定の私的整理が適する案件は、以下の要件を満たす会社です。

1)金融債務の減免だけで再生が可能。
2)商取引債権を約定どおり支払うだけの資金がある。
3)メインバンクの協力が得られる。
4)事業基盤(技術、ブランド、商圏、人材等)があり、収益性、将来性がある。
5)法的整理手続では事業価値の毀損が著しい。
[2]法的整理

資金状況が逼迫している場合や私的整理に対する金融債権者の協力の見込みが低い場合等、また、一定の私的整理が不首尾に終わった場合等には、法的整理を選択せざるを得なくなります。

一般に、法的整理が適する案件は、以下の要件を満たす会社です。

1)経営管理に問題がある。
2)担保権者の協力が期待できない。
3)公募社債を発行している。

4.各事業再生の概要

上述の各法的整理と一定の私的整理の方法についての概要を説明します。

[1]一定の私的整理
(1)私的整理に関するガイドライン

私的整理に関するガイドラインは、私的整理を公正かつ迅速に行うための準則であり、金融界と産業界を代表する者が中立公平な学識経験者などとともに協議を重ねて策定したものです。法的拘束力はないものの、金融機関等である主要債権者及び対象債権者、企業である債務者、並びにその他の利害関係人によって、自発的に尊重され遵守されることが期待されています。私的整理に関するガイドラインは、比較的規模の大きな会社についての再生を前提としており、多数の金融機関に債務を有する企業を対象としています。債務者及びメインバンクが手続を行います。合意形成には、対象債権者全員の一致が必要とされ、手続期間は6カ月程です。

(2)RCC企業再生スキーム

RCCとは、政府から公式に企業再生を推進することを要請されている株式会社整理回収機構のことであり、RCC企業再生スキームとは、RCCが行っている企業再生の対象、手続、再生計画の要件等を取りまとめたものです。RCC企業再生スキームは、適用対象企業に限定はありません。債務者及びRCCが手続を行います。合意形成には、対象債権者全員の一致が必要とされ、手続期間は申請から開始までが3カ月、開始後が3カ月です。

(3)中小企業再生支援協議会の支援による再生

中小企業再生支援協議会は、各都道府県の認定支援機関に設置された公正中立な公的機関であり、各地で中小企業者の再生計画の策定支援を行う等の活動を行っています。中小企業再生支援協議会の支援による再生は、中小企業者を対象としています。債務者及び中小企業再生支援協議会が手続を行います。合意形成には、対象債権者全員の一致が必要とされ、手続期間は平均6カ月です。

(4)事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)

ADRとは、訴訟や法的倒産手続きのように裁判所による強制力を持った紛争解決の手続を利用することなく、当事者間の話合いをベースとして紛争を解決しようとする手続の総称であり、経済産業大臣の認証を受けた事業再生に係るADR事業者により私的整理の促進を図る制度が事業再生ADRと呼ばれています。事業再生ADRは、比較的規模の大きな会社についての再生を前提としていますが、適用対象企業に限定はありません。債務者及びJATPの選任する手続実施者が手続を行います。合意形成には、対象債権者全員の一致が必要とされ、手続期間は申請から開始までが3カ月、開始後が3カ月です。

(5)株式会社企業再生支援機構

企業再生支援機構は、地域経済の再建を図るため、金融機関や地方公共団体等と連携しつつ、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業その他の事業者に対し、金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じて、その事業の再生を支援することを目的として、平成21年10月に国の認可法人として設立された株式会社です。株式会社企業再生支援機構は、公社及び第三セクター以外の会社を対象としています。債権者及び企業再生支援機構が手続を行います。合意形成には、対象債権者全員の一致が必要とされ、手続期間は事前相談から支援決定まで2カ月、支援決定から債権買取等の決定まで3カ月です。

[2]法的整理
(1)民事再生手続(民再法)

民事再生手続とは、民事再生法に基づき行われる再生手続きです。民事再生手続は、利用できる債務者の範囲に限定はなく、想定される債務者の企業規模も限定されません。原則として、債務者自らが裁判所の監督の下に業務執行を行い、財産の管理処分権を有したまま事業の再建を図ります。申出の際には、負債総額により個別に定められる予納金が必要です。例えば、負債総額5,000万円未満の場合には、200万円、負債総額10億円以上50億円未満の場合には600万円といった予納金が必要です。合意形成は、債権者の法定多数決で行われ、手続期間は平均6カ月間です。

(2)会社更生手続(更生法)

会社更生手続とは、会社更生法に基づく更生手続のことです。会社更生手続は、株式会社のみを対象としており、想定される債務者の企業規模は中堅以上です。裁判所により選任された管財人により更生計画の策定等の手続が進められます。また、担保付債権をも手続の中に取り込み、権利変換を行うことができる強力な手続です。申出の際には、会社の規模や負債総額に応じた予納金が必要です。最低でも2,000万円以上の予納金が必要となるため他の手続と比べかなり高額です。合意形成は、債権者の法定多数決で行われ、手続期間は、申し立てから10カ月以上です。

(3)特定調停(特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律)

特定調停とは、裁判所が借主と貸主その他の利害関係人との話合いを仲介し、返済条件の軽減等の合意が成立するよう働きかけ、借主が経済的に立ち直れるよう支援する手続です。特定調停は、利用できる債務者の範囲に限定はなく、想定される債務者の企業規模も限定されません。予納金は必要なく、費用としては印紙代・切手代として数千円が必要となる程度です。

 
執筆者:中戸大介
 

連載記事

 
 

IFRS(国際財務報告基準)第17回 IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」

1.はじめに

今回は、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」(以下、IAS第28号という。)について紹介します。なお、2011年5月にIFRS第10号等が公表されたことに伴いIAS第28号の改訂が行われました。改訂後のIAS第28号は2013年1月1日以降に開始する事業年度から適用されることとなっています。

2.目的及び定義

IAS第28号の目的は、関連会社に対する投資の会計処理を定め、関連会社及び共同支配企業に対する投資を会計処理する際の持分法の適用に関する要求事項を示すことにあります。ここで、関連会社とは、投資者が重要な影響力を有している企業をいい、持分法とは、投資を最初に原価で認識し、それ以後、投資先の純資産に対する投資者の持分の取得後の変動に応じて修正する会計処理方法をいいます。

3.重要な影響力

重要な影響力とは、被投資企業の財務及び営業の方針に対する支配又は共同支配ではないが、それらの方針の決定に関与できる力をいいます。

企業が、投資先の議決権の20%以上を、直接的又は間接的に保有している場合には、明確な反証がない限り、重要な影響力を有していると推定されます。反対に、企業が直接的に又は間接的に、投資先の議決権の20%未満しか保有していない場合には、明確な反証がない限り、企業は重要な影響力を有していないと推定されます。重要な影響力は、次のいずれかの方法で証明されます。

【1】投資先の取締役会又は同等の経営機関への参加
【2】配当その他の分配の意思決定への参加を含む方針決定プロセスへの参加
【3】企業と投資先との間の重要な取引
【4】経営陣の人事交流
【5】重要な技術情報の提供

4.持分法

【1】会計処理

持分法では、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益に対する持分相当額は帳簿価額を加減して認識します。当該投資の加減額は、企業の損益(その他の包括利益に対応するものはその他の包括利益)に認識されます。そして、投資先から配当を受領した場合には、当該金額を帳簿価額 から減額します。

持分法適用により認識されるのれんについては、投資の帳簿価額の一部を構成しているため、IAS第36号「資産の減損」を個別に適用して減損テストは行わず、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」の適用により投資が減損している可能性が示唆されている場合には、IAS第36号に基づき、回収可能価額が持分法適用帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識しなければなりません。

【2】決算日の統一

企業が持分法を適用する際には、関連会社の直近の利用可能な財務諸表を使用します。企業の決算日が関連会社と異なる場合には、実務上不可能な場合を除いて、当該関連会社は企業の財務諸表を同じ日付で財務諸表を作成しなければなりません。また、実務上不可能な場合でも、企業の決算日と関連会社の決算日との差異は3カ月以内でなければならず、重要な取引または事業の影響については調整を行わなければなりません。

【3】会計方針の統一

企業の財務諸表は、類似の状況における同様の取引及び事象に対して、統一した会計方針を用いて作成しなければなりません。持分法適用会社が類似の状況において同様の取引及び事象に関して、企業とは異なる会計方針を用いている場合には、持分法の適用にあたって会計方針を合わせるための修正を行わなければなりません。

【4】持分法の使用の中止

企業が、関係会社に対する重要な影響力を喪失した場合には、持分法の使用を中止し、中止日の帳簿価額と、残存部分の公正価値及び持分の一部処分による収入との差額を純損益に認識しなければなりません。

5.開示

投資先に対して共同支配又は重要な影響力を有する企業についての開示要求は、IAS第28号と同時に公表された、IFRS 第12号「他の企業に対する持分の開示」において記載されています。

 
参考文献
IAS第28号
IFRS会計学基本テキスト 中央経済社
 
執筆者:関和輝
 


 

国際監査基準のクラリティ版について解説(第9回)
「監査計画」「監査の計画及び実施における重要性」について

1.基準の概要

今回は、監査基準委員会報告書300「監査計画」と320「監査の計画及び実施における重要性」について解説します。

クラリティ版の国際監査基準(ISA)に対応した新しい日本の監査基準の多くが、2013年3月決算に係る監査から適用されます。今回はその中から2つの監査基準を紹介します。1つは監査計画の策定等について規定した「監査計画」、もう1つは監査の計画及び実施における重要性の概念ついて規定した「監査の計画及び実施における重要性」です。これらはそれぞれ、ISA300「監査計画」、ISA320「監査の計画及び実施における重要性」に対応しています。

2.「監査計画」

本報告書の目的は、財務諸表の監査計画に関する実務上の指針を提供することです。

監査人は、効果的かつ効率的な方法で監査を実施するために、監査を計画します。監査計画には、監査業務に対する基本的な方針の策定と詳細な監査計画の作成が含まれています。また、適切な監査計画を策定することで、例えば以下の事項が可能になるとされています。


  • 監査の重要な領域に対して監査人が適切な注意を払うこと
  • 潜在的な問題を適時に識別し解決すること
  • 監査業務を適切に管理し、その結果、効果的かつ効率的な方法で監査を実施すること
  • リスクに対応するために、適切な能力及び適性を有する監査チームのメンバーを選任し、作業を適切に割り当てること
  • 監査チームのメンバーに対する指示、監督及び監査調書の査閲を適切に行うこと
  • 必要に応じて、構成単位の監査人の作業や専門家の業務と連携すること

また、監査計画における要求事項として、以下の事項が挙げられています。

 

表1:監査計画における要求事項
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項 目

内 容

1 監査チームの主要メンバーの参画
  • 監査責任者と監査チームの主要メンバーは、監査計画の策定に参画しなければならない。
2 監査契約に係る予備的な活動
    予備的な活動として以下の手続を実施しなければならない。
  • 監査契約の新規の締結及び更新が、監査事務所の方針及び手続に従って適切に行われていることの確認
  • 独立性を含む職業倫理の遵守状況の評価
  • 監査契約条件の十分な理解
3 監査計画の策定
    以下の事項を含む監査計画を策定しなければならない。
  • 監査業務の範囲、監査の実施時期及び監査の方向性などの監査の基本的な方針
  • リスク評価手続、リスク対応手続の種類、時期及び範囲
  • 監査基準によって要求される監査手続
4 監査調書の記載
  • 監査の基本的な方針、計画の詳細、監査期間中に行われた重要な変更の内容及びその理由を監査調書に記載しなければならない。
5 初年度監査における追加的な考慮事項
    初年度監査の場合には、以下の事項を実施しなければならない。
  • 監査契約の新規の締結及び更新が、監査事務所の方針及び手続に従って適切に行われていることの確認
  • 監査人の交代が行われる場合には、前任監査人からの引継

なお、監査人は、監査期間中必要に応じて、監査の基本的な方針及び詳細な監査計画を見直し、修正しなければなりません。また、監査人は、監査チームのメンバーに対する指示、監督及び監査調書の査閲の内容、時期及び範囲も計画しなければならないとされています。

3.「監査業務の計画及び実施における重要性」

本基準の目的は、監査の計画及び実施において重要性の概念を適切に適用することです。財務諸表監査の計画及び実施において、監査人は以下に示す重要性の概念に基づき重要性を決定します。


表2:財務諸表の作成と表示における重要性の概念
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項 目

1 脱漏を含む虚偽表示は、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の経済的意思決定に影響を与えると見込まれる場合に、重要性があると判断される。
2 重要性の判断は、それぞれの状況を考慮して行われ、虚偽表示の金額又は内容による影響を受ける。
3 重要性の判断は、一般的な財務諸表の利用者が有する財務情報に対する共通のニーズを勘案して行われる。財務情報の利用者には様々なニーズがあるが、特定の利用者にしか影響を及ぼさないであろう事項に関する虚偽表示は考慮されない。

監査人は、監査を計画及び実施する際に、上記の重要性の概念を適用します。また、識別した虚偽表示が監査に与える影響や、未修正の虚偽表示が財務諸表や監査意見に与える影響を評価する際にも、重要性の概念を適用します。なお、監査人は、未修正の虚偽表示が財務諸表に与える影響を評価する際、金額だけでなく、内容や、虚偽表示が生じた特有の状況についても考慮します。

4.最後に

基準の改訂により、監査計画や監査における重要性についての要求事項が明確にされました。ただしこれらは、現行の基準において記載されていた事項であるため実務において既に考慮されている事項であり、これらの変更が実務に与える影響は小さいと考えられます。

 
参考文献
2010、内藤文雄・松本祥尚・林隆敏編著、「国際監査基準の完全解説」、中央経済社
2011、日本公認会計士協会資料「監査基準委員会報告書の新起草方針の概要」
2011、日本公認会計士協会、品質管理基準委員会報告書300「監査計画」
2011、日本公認会計士協会、監査基準委員会報告書320「監査の計画及び実施における重要性」
日本公認会計士協会ホームページ http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/index.html
 
執筆者:吉田隆伸
 


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  明誠ニュースレター vol.18
2012年4月6日発行
発行責任者:武田剛 プロダクトマネジャー:村田博明
制作:株式会社ゼラス 佐々木景子
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