減価償却に関する当面の監査上の取扱いの改正について

1.はじめに

日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、平成24年2月14日に監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」（以下「実務指針81号」という。）の改正を公表しました。

「実務指針81号」では、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号。以下「平成23年度税制改正」という）による法人税法の改正において、減価償却資産に関わる定率法の見直しが行われたことに対応して、その監査上の取扱いが示されています。

2.平成23年税制改正の概要

平成23年度税制改正において減価償却方法が見直され、平成24年4月1日以後取得する減価償却資産の定率法の償却率は、定額法の償却率（１／耐用年数）を2.5倍した数から、定額法の償却率（１／耐用年数）を2.0倍した数に改正されました。

また、現行の償却率による定率法を採用している減価償却資産については、平成23年４月１日以後最初に終了する事業年度の申告期限までに届出をすることにより、その償却率を改正後の償却率に変更することができることとされました（「法人税法施行令の一部を改正する政令」（平成23 年政令第379 号）附則第3条第3項）。

3.監査上の取扱いについて

4.おわりに

平成19年度税制改正、平成23年度税制改正と減価償却制度に関する改正が立て続けに行われた結果、減価償却方法が複数並置され固定資産の管理は複雑になっていると思われます。平成23年度改正の適用前に、固定資産の管理体制について再度検討を行うことが求められます。

監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について

1.はじめに

日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）から2012年4月12日付で、「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について（公開草案）」（以下、公開草案という）が公表されました。公開草案による主な改正点について解説していきます。

2.改正の概要

「財務諸表監査と内部統制監査の関係」において「内部統制監査におけるコミュニケーション」の項目が新設され、内部統制監査において監査役等とコミュニケーションをとる際の留意事項が2点挙げられています。

「業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の検討」において、重要な事業拠点の選定に関して以下の説明が追加されています。

本報告における「重要な事業拠点」と監査基準委員会報告書600「グループ監査」（以下、監査基準委員会報告書600）第8項(13)�@における個別の財務的重要性を有する重要な構成単位とは、その選定を主体的に行うのが経営者であるか監査人であるかといった相違点があり、その選定方法も異なる場合があるため、両者は必ずしも一致するものではありません。ただし、両者は重要な虚偽表示のリスクを潜在的に有するという点では共通するため、監査人は一体監査の効果的かつ効率的な実施の観点から、両者の関係には留意が必要になるとしています。

全社的な内部統制の評価の位置付けについて以下の説明が追加されています。

全社的な内部統制とは、企業集団全体に関わり連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制とされています。ただし、全社的な内部統制は、企業集団内の子会社や事業部等に独特の歴史、慣習等が認められ、当該子会社や事業部等を対象とする内部統制を別途評価することが適切と判断される場合があります。すなわち、本来的には全社的な内部統制及び全社的な観点で評価することが適切と考えられる決算・財務報告プロセスは、企業集団全体に適用される内部統制であるため、監査基準委員会報告書600第8号に規定するグループ全体統制と同一概念であるものの、企業集団を構成する一部で行われている統制環境やリスク評価、情報と伝達、モニタリング等に属する内部統制も全社的な内部統制に含まれる場合があります。したがって、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価することが適切と考えられる決算・財務報告プロセスのうち、企業集団全体に適用される内部統制が、グループ全体統制に該当する関係にあると考えられます。

内部統制監査における他の監査人の利用においては、監査基準委員会報告書600を踏まえ、利用の際に次のような事項に留意する必要があるとしています。

3.終わりに

以上、財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱いの改正について解説しました。当該公開草案における改正のポイントは、[5]内部統制監査において入手すべき経営者による確認書の記載にあるといえます。

プロ向け市場「TOKYO AIM取引所」の東京証券取引所への統合について

1.TOKYO AIM取引所の東京証券取引所への統合

TOKYO AIM取引所は、2009年6月、世界最大の新興企業向け証券市場ロンドンAIM をモデルに、東京証券取引所51%、ロンドン証券取引所49%の合弁事業として、東京証券取引所から独立した市場としてスタートしました。2008年12月金融商品取引法改正によって誕生した、日本で初めてのプロ向け国際市場です。TOKYO AIM取引所には、株式市場の「TOKYO AIM」と債券市場の「TOKYO PRO-BOND Market」の2市場があります。

東証グループは、2013年1月1日を目処に大証と合併することを発表しました。この合併により、世界第3位、アジア最大市場（2011年9月末時点）の東証グループに、大証の強みであるデリバティブ市場が加わり、さらなる国際的なプレゼンス向上が期待されます。このような国際化に向けた市場統合の流れの中、TOKYO AIM取引所は、ロンドン証券取引所との合弁を解消し、2012年7月1日を目途に東証に吸収合併されるになりました。なお、運営については、原則現行のまま引き継ぐとしています。以下、株式市場の「TOKYO AIM」と債券市場の「TOKYO PRO-BOND Market」の概要を顧みながら、今後の展望を考えてみたいと思います。

2.株式市場としての「TOKYO AIM」

2011年7月15日、第1号として、医薬品開発のメビオファームが上場しました。TOKYO AIMでは、ノンファイナンスでの上場も可能で、メビオファームは、資金調達を行わない方法で上場しました。上場後は、シンガポール、香港、上海と積極的にIR活動を行い、2012年2月には、スリランカ最大の病院をグループに持つ現地大手企業ナワロカ社との業務提携に成功し、合弁で現地法人を設立しました。この業務提携には、日本での上場会社であるという信用力が大きく貢献したといわれています。

今年5月、第2号として、冷凍菓子製造販売の五洋食品産業の上場が計画されています。上場時、7,650万円の資金調達と2,000万円の売り出しが予定されています。

3.債券市場としての「TOKYO PRO-BOND Market」

第1号として、オランダのING銀行が、2012年3月、総額2千億円のプログラム上場登録を行い、2012年4月16日、507億円の資金調達を果たしました。欧州債務問題の経済状況の中で、資金調達先の多様化を図るため、日本で起債したと言われています。

今回のINGの例のように、海外企業の資金調達先の多様化の一環として、日本が注目されることが期待されます。特に、最近では、人民元の国際化の流れが強く、元建て社債の発行の動きも見られます。

これまで、中国は、海外輸出力を維持するため、管理フロート制のもと、元売り、ドル買い介入を行い、元高を抑制し、その結果、外貨準備高世界第1位になりました。その一方で、日本の増加する中国との貿易決済には、専ら基軸通貨である米国ドルが使われ、コストをかけて、米国ドルを介して行われています。この問題を解決するため、2011年12月25日、日中首脳会談において、円・人民元の直接交換市場の発展支援が合意され、「日中金融市場発展のための合同作業部会」が設置されるという報道がなされました。

人民元は一定の範囲内で管理される管理フロート制のため、実質的な元レートは、現状よりかなり元高と予想されています。仮に、円と元が直接交換可能となった場合、元建て債券発行後、元高に為替レートが修正されると、円換算した貸付金額より償還時の円換算金額の方が多くなり、為替変動の恩恵を受けます。しかし、現状、円と元の交換は、米国ドルを介して行われていますので、米国ドルの為替変動の影響を受け、元高になったからといって、必ずしも手取り金が増えるとは限りません。もし、円と人民元の直接交換市場が創設されれば、元高を見込んだ元建て債券の発行も増えるかもしれません。

このような流れの中、HSBCは、2012年4月18日、中国、香港以外で初めて、ロンドンで元建て社債20億元（約250億円）を発行し、ロンドン証券取引所に上場すると発表しました。日本においても、2011年4月、マネックス証券が、Orixが香港で発行した元建て社債を、日本で初めて個人向けに販売しました。

今後の成り行きに注目したいと思います。

IFRS(国際財務報告基準)第18回　IAS第33号「1株当たり利益」

1.はじめに

今回は、IAS第33号「1株当たり利益」(以下、IAS第33号という。)について紹介します。

2.目的

IAS第33号の目的は、同一の報告期間における異なる企業間の業績比較及び同一企業の期間ごとの業績比較を向上させるために、1株当たり利益の算定及び表示に関する原則を定めることにあります。

3.基本的1株当たり利益の計算

基本的1株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する利益を当期中の普通株式の加重平均株式数で除して計算されます。

基本的1株当たり利益を計算する上で、以下の事項を考慮する必要があります。

なお、普通株式の株式数が、株式分割等により変動した場合には、表示されているすべての会計年度の普通的及び後述する希薄化後1株当たりの利益の計算を遡及して修正しなければなりません。

4.希薄化後1株当たり利益の計算

企業は親会社の普通株主に帰属する純損益について、希薄化後1株当たり利益を計算しなければなりません。ここで、希薄化とは、転換型金融商品の転換、オプションやワラントの行使、又は特定の条件の充足による普通株式の発行という仮定により生じる、1株当たり利益又は1株当たり損失の変動をいいます。

希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響について、基本的1株当たり利益の計算の分母と分子をそれぞれ調整することで計算を行います。

希薄化後1株当たり利益を計算する上で、以下の事項を考慮する必要があります。

5.表示

基本的及び希薄化後1株当たり利益は、包括利益計算書に、当期純損益の分配に関して異なる権利を有する普通株式の種類ごとに表示しなければなりません。非継続企業を記載している企業は、包括利益計算書又は注記に、非継続事業に係る基本的及び希薄化後の1株当たり金額を開示しなければなりません。

また、基本的及び希薄化後の1株当たり利益の金額がマイナスの場合であっても表示する必要があります。なお、我が国の会計基準においては、基本的1株当たり利益がマイナスの場合には、希薄化後1株当たり利益の開示は要しません。

6.注記における開示事項

IAS第33号は、以下の事項を開示することを要求しています。

国際監査基準のクラリティ版について解説（第10回）
「監査証拠」「特定項目の監査証拠」について

1.基準の概要

今回は、監査基準委員会報告書500「監査証拠」と501「特定項目の監査証拠」について解説します。

クラリティ版の国際監査基準（ISA）に対応した新しい監査基準の多くが2013年3月決算に係る監査から適用されていますが、今回はその中から2つの監査基準を紹介します。

１つは監査において入手すべき監査証拠などについて規定した「監査証拠」、もう１つは、棚卸資産など特定の項目についての監査証拠について規定した「特定項目の監査証拠」です。

これらは、それぞれISA500「監査証拠」、ISA501「監査証拠−特定項目についての追加的考慮事項」に対応しています。

2.「監査証拠」

本基準では、監査人が結論を導き、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手できるように、監査手続を立案し実施することを求めています。そのために、監査人に対する要求事項が定められています。

監査人は、十分かつ適切な監査証拠を入手するために、個々の状況において適切な監査手続を立案し実施しなければなりません。監査人は、監査手続を立案し実施する場合には、監査証拠として利用する情報の適合性と信頼性を考慮しなければなりません。

監査人は、監査証拠として利用する情報が、経営者の利用する弁護士などの専門家により作成されている場合には、専門家の業務の重要性を考慮して、必要な範囲で以下の手続を実施しなければなりません。

監査人は、企業が作成した情報を利用する場合には、当該情報が監査人の目的に照らして十分に信頼性を有しているかどうかを評価しなければなりません。これには、個々の状況において必要な以下の事項が含まれます。

監査人は、以下の場合には、問題を解消するためにどのような監査手続の変更又は追加が必要であるかを判断し、その影響を考慮しなければなりません。

3.「特定項目の監査証拠」

本基準は、(1) 棚卸資産の実在性と状態、(2) 企業が当事者となっている訴訟事件等の網羅性、(3) 適用される財務報告の枠組みに準拠したセグメント情報について、監査証拠を入手するために実施すべき手続等について規定しています。

4.最後に

基準の改訂により、入手すべき監査証拠についての要求事項が明確にされました。ただし、これらは、現行報告書において記載されていた事項であるため、実務において既に考慮されている事項であり、これらの変更が実務に与える影響は小さいと考えられます。

2010、内藤文雄・松本祥尚・林隆敏編著、「国際監査基準の完全解説」、中央経済社
2011、日本公認会計士協会資料「監査基準委員会報告書の新起草方針の概要」
2011、日本公認会計士協会、監査基準委員会報告書500「監査証拠」
2011、日本公認会計士協会、監査基準委員会報告書501「特定項目の監査証拠」