経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」と日本再興戦略の改訂版について

1.はじめに

政府は平成26年6月24日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針2014「骨太の方針」と日本再興戦略の改定版を決定しました。以下、内容について概略を紹介します。

2.経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の概要について

安部内閣では、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を「三本の矢」として、新たな経済政策（アベノミクス）に取り組んできました。現在、経済の好循環が動き始め、実質GDPは６四半期連続でプラス成長と、デフレ脱却に向けて着実に前進しています。このような状況の下、デフレからの脱却を確実なものとするため、「経済財政運営と改革の基本方針2014」において今後の日本経済の4つの課題、また、経済再生の進展と中長期の発展に向けた重点課題等を掲げています。

[1]今後の日本経済の課題

経済財政運営の今後の課題として、4つの課題が整理されています。

[2] 経済再生の進展と中長期の発展に向けた重点課題

経済再生の進展に向け、以下に記載した様々な課題に取り組むとしています。

[3] 経済再生と財政健全化の好循環

経済再生と財政健全化の両立に向け、国・地方の基礎的財政収支について、2015年度までに2010年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比半減、2020年度までに黒字化を目指すこととしています。また、法人実効税率を20%台まで引き下げ、社会保障改革、公的部門改革の推進（行政のIT化など）等を図ることとしています。

[4] 平成27年度予算編成に向けた基本的考え方

平成27年度予算については、本基本方針、「日本再興戦略」改定2014、中期財政計画を踏まえ、民需主導の経済再生と財政健全化目標の双方の達成を目指した予算とするとしています。

3．「日本再興戦略」改定2014の概要について

アベノミクス「三本の矢」により始まりつつある経済の好循環を一過性のものに終わらせず、持続的な成長軌道につなげるべく、平成26年6月24日「日本再興戦略」改訂2014を閣議決定しました。

今回の改訂では、昨年の成長戦略で残された課題としていた、労働市場改革、農業の生産性拡大、医療・介護分野の成長産業化等の分野にフォーカスして、解決の方向性を提示しています。

4．おわりに

今後、安部政権はアベノミクス政策による動きを持続的な成長・発展につなげていくため、今回解説しました経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」と日本再興戦略の２つのプランに基づいて、「成長志向に重点を置いた法人税改革とコーポレートガバナンスの強化による「稼ぐ力」の強化」、「女性の更なる活躍の場の拡大や海外人材の受入れの拡大」、「農業、雇用、医療等における大胆な制度改革」、そして「アベノミクスの成果を全国津々浦々に波及させ、地域経済の発展につなげるための取組」などに取り組んでいくと述べています。

我が国におけるライツ・オファリングの定着に向けて

1.はじめに

平成26年7月25日に株式会社東京証券取引所の上場制度整備懇談会から「我が国におけるライツ・オファリングの定着に向けて」が公表されました。

これは、ライツ・オファリングに関する制度整備が進み、実例が積み重なりつつある中、ライツ・オファリングが濫用的に利用されていることに対する懸念が生じているとし、ライツ・オファリングに係る上場制度について早急に対応すべき事項を取りまとめたものです。

今回は、本提言について簡単に解説します。

2.ライツ・オファリングの概要

ライツ・オファリングは、株主に対する新株予約権無償割当てを利用した投資手法です。新株予約権は、保有する株式の持分に応じて株主に平等に割り当てられ、上場されます。そのため、株主は、新株予約権を行使して自ら増資に応じることで、持分の希薄化を避けることもできますし、新たな資金の払込みに応じずに持分の希薄化を受け入れるとしても、新株予約権を市場で売却することで、親株の時価を下回る行使価格が設定されることによる経済的損失を回避することもできます。この点で、ライツ・オファリングは、公募増資や第三者割当増資といった他の増資手法と比べ、株主の利益に配慮した増資手法であると評価されています。

ライツ・オファリングには、引受人が未行使分の新株予約権の行使などを約束する契約を締結する「コミットメント型ライツ・オファリング」と、そうした契約が締結されない「ノンコミットメント型ライツ・オファリング」との2種類があります。

3.現状及び問題点

我が国では、平成26年6月末までに、ノンコミットメント型ライツ・オファリングが22件、コミットメント型ライツ・オファリングが3件実施されています。また、ノンコミットメント型ライツ・オファリングを実施した22件については、14件が直前期に純損失を計上した会社によるもの、4件が直前期又は直前四半期の時点で債務超過の会社によるもの、14件が直前期に無配の会社によるものとなっています。

本提言では、ほぼ同期間の公募増資や第3者割当増資をおこなった会社の状況と比較し、業績の優れない会社がノンコミットメント型ライツ・オファリングを利用している傾向が明らかであるとし、そのうえで、我が国におけるライツ・オファリングの問題点として(1)ノンコミットメント型ライツ・オファリングの合理性を評価する仕組みが存在しないこと、及び(2)新株予約権の合理的な市場価格が形成されにくい状況があることを挙げています。

(1)ノンコミットメント型ライツ・オファリングの合理性を評価する仕組みが存在しないこと

我が国の資本市場では、増資の合理性について客観的な立場から経営者の判断を規律づける実務上の仕組みが存在します。公募増資やコミットメント型ライツ・オファリングであれば、その合理性を外部の専門家である引受証券会社が審査し、第3者割当増資であっても、払込みを行う割当先がその合理性を吟味するのが通常です。これに対し、ノンコミットメント型ライツ・オファリングでは、その合理性を評価する仕組みが確保されていません。

新株予約権を割り当てられた株主は、その増資が払込みに値する合理的なものだと評価すれば自ら権利行使して増資に応じますが、そうでないと評価した場合には新株予約権を市場で売却します。また、市場で新株予約権を買い取る投資家は、増資が合理的だと評価すればその評価に応じた金額で新株予約権を買い取って行使することが想定されますが、そのように評価しない場合であっても新株予約権の市場価格がその理論価格よりも割安であれば、増資自体の合理性とは無関係に、裁定取引として新株予約権を買い取って権利行使することで利益を得ることができます。したがって、ノンコミットメント型ライツ・オファリングの場合、当該増資が合理的だと評価する者がいない中でも、裁定行為の一環として新株予約権を行使して払込みが行われ得るという、構造的な特殊性があります。

本提言では、増資の合理性が評価されないままにディスカウントされた払込金額で大量の新株が発行されることによる株主の不利益は、株主が新株予約権を売却することによって自ら招いた面もないとはいえないものの、基本的には増資手法の構造的な特殊性によって引き起こされるものであり、制度的な改善を行う必要があるとしています。

(2)新株予約権の合理的な市場価格が形成されにくい状況があること

我が国のライツ・オファリングの実例では、新株予約権の市場価格がその理論価格と比して割安となる傾向が顕著です。本提言では、このような傾向を生み出す要因として、以下(a)から(c)の要因があると想定しています。

4.制度整備の方向性

上記の問題点の改善のために、本提言では、ノンコミットメント型ライツ・オファリングについては、増資の合理性を評価するプロセスを導入することが適切であり、そうした評価の手続きとして証券会社による引受審査に準じる審査を通過したこと、又は株主総会決議などによる株主の意思確認によって株主の承認を得たことを、新株予約権の上場基準に追加することを提言しています。加えて、これら証券会社の審査や株主の承認の実効性を確保する観点から、ノンコミットメント型ライツ・オファリングに係る新株予約権を上場するには、上場会社が一定の業績基準を満たしていることも併せて求めることが適当であるとしています。

また、新株予約権の円滑な価格形成のために、行使期間の開始後には、親株の発行総数が増加して裁定取引のための借株が容易になると考えられるため、新株予約権の行使期間の開始後に新株予約権を上場させることとすれば、市場価格と理論価格の乖離の程度が小さくなると見込まれるため、新株予約権の行使期間の開始後に新株予約権を上場させることとするのが望ましく、また、個人投資家等にはライツ・オファリングについての理解が十分に浸透していないことが新株予約権の価格形成を歪ませている可能性があるため、ライツ・オファリングの仕組み（とりわけ、新株予約権を市場で売却する際の目安となる理論価格）を周知することが望ましいとしています。

5.今後の対応

最後に、本提言では、ライツ・オファリングは、株主の持分希薄化への配慮という積極的な面を有する増資手法であり、今後、増資の際の有力な選択肢のひとつとして市場関係者が育てていくという視点が重要であるとし、本提言もライツ・オファリングをより良い形で我が国の実務に定着させるための試みのひとつであり、その内容も、将来の必要に応じて見直しの対象とされるべきであるとしています。

ActiveDataによる不正監査手続はお休みさせて戴きます。

シリーズIFRS(国際財務報告基準)第45回　IFRIC第15号「不動産の建設契約」

1.はじめに

今回は、IFRIC第15号「不動産の建設契約」(以下、IFRS第15号という。)について紹介します。

2.範囲及び論点

IFRIC第15号は、不動産の開発を直接又は下請企業を通じて間接的に不動産の建設を行う企業の収益及び関連する費用の会計処理に適用します。IFRIC第15号の適用範囲の契約は、不動産の建設に関する契約であり、不動産の建設に加え、他の財又はサービスの引き渡しを含んでいることもあります。

また、IFRIC第15号では以下の2つの論点を取り扱っています。

3.契約がIAS第11号かIAS第18号のいずれの適用範囲かの決定

不動産の建設契約がIAS第11豪華IAS第18号のいずれの適用範囲かの決定は、契約条件及びそれを取り巻くすべての事実及び状況によって決まります。

契約がIAS第11号第3項に示されている工事契約の定義「単一の資産又は資産の組み合わせの建設工事のために特別に取り決められる契約」に該当する場合には、IAS第11号が適用されます。以下の場合には、不動産の建設契約は工事契約の定義を満たします。

一方で、例えば企業が指定した一定範囲の選択肢の中からしか設計を選択できなかったり、基本設計に対する軽微な変更のみしか指定できないといった契約は、IAS第18号の適用範囲である物品の販売契約となります。

4.不動産の建設による収益の会計処理

契約がIAS第11号の適用範囲にあり、その結果を信頼性をもって見積もることができる場合、企業は、IAS第11号に従って、その契約による活動の進捗度に応じて収益を認識しなければなりません。

契約が工事契約の定義に該当せず、IAS第18号の適用範囲となる場合、企業は契約がサービスの提供に関するものなのか、物品の販売に関するものなのかを決定する必要があります。

5.開示

企業が、建設工事契約が物品の販売契約に該当し、かつIAS第18号第14項のすべての要件を継続的に満たす契約について、進行基準を用いて収益を認識する場合には、次の事項を開示しなければなりません。

参考文献
IFRIC第15号「不動産の建設契約」

中小企業お役立ち情報_12 「キャリアアップ助成金」

1.はじめに

今回は、中小企業お役立ち情報9「平成26年度中小企業支援制度」で挙げた雇用関係助成金の中から、キャリアアップ助成金について解説します。

2.キャリアアップ助成金とは

キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

本助成金は次の6つのコースに分けられます。

3.主な受給要件と受給額

I. 正規雇用等転換コース

(1)主な受給要件

正規雇用または無期雇用に、転換または直接雇用（以下「転換等」といいます。）する制度を規定し、有期契約労働者を正規雇用または無期雇用へ転換等、無期雇用者を正規雇用等すること。なお、制度の適用となる前と比べて5％以上昇給しているこが求められます。

(2)受給額

注1.（）内は中小企業事業主の場合

注2.平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間に、有期契約労働者または無期雇用労働者を正規雇用へ転換した場合、1人当たり10万円が加算されます。

注3.平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間に、派遣労働者を正規雇用労働者として直接雇用する場合、1人当たり10万円が加算されます。

注4.対象労働者の合計人数は、1年度1事業所当たり10人までを上限とします。ただし、平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間は、1年度1事業所当たり15人まで（無期雇用への転換等は10人まで）を上限とします。

II. 人材育成コース

(1)主な受給要件

職業訓練計画を作成し、有期契約労働者等に次のいずれかの訓練を実施すること。

(2)受給額

本助成金は、訓練の種類に応じて支給対象者1人当たり下表の支給額の合計がまとめて支給されます。

注1. （）内は中小企業事業主の場合

注2. 1年度1事業所当たり500万円を上限とします。

III. 処遇改善コース

(1)主な受給要件

すべての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを作成し、3％以上増額改定すること。なお、平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間は2％以上の増額改定で足ります。

(2)受給額

本助成金の支給額は、賃金テーブル改定の対象となる支給対象者1人当たり7,500円（中小企業事業主の場合1万円）です。なお、1年度1事業所当たり100人までを上限とします。

また、職務評価を活用して処遇改善を行う場合には、職務評価加算として1事業所当たり7.5万円（中小企業事業主の場合10万円）が加算されます。ただし、平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間に、職務評価を活用して処遇改善を行った場合は、職務評価加算として1事業所当たり15万円（中小企業事業主の場合20万円）が加算されます。

IV. 健康管理コース

(1)主な受給要件

有期契約労働者を対象とする「健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施すること。

(2)受給額

本助成金の支給額は、1事業所当たり30万円（中小企業事業主の場合40万円）です。

V.短時間正社員コース

(1)主な受給要件

短時間正社員に転換する制度、または短時間正社員として新たに雇い入れる制度を、労働協約または就業規則に規定し、当該制度の規定に基づき雇用する労働者を短時間正社員に転換または新たに短時間正社員として労働者を雇い入れること。

(2)受給額

本助成金の支給額は、支給対象者1人当たり15万円（常時雇用する労働者が300人を超えない中小規模企業の場合20万円）です。ただし、平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間に、有期契約労働者等を短時間正社員に転換した場合の支給額は、支給対象者1人当たり25万円（中小規模企業の場合30万円）です。

また、支給対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は1人当たり10万円が加算されます。

なお、VI「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」の人数と合計し、1年度1事業所あたり10人が上限です。

VI. 短時間労働者の週所定労働時間延長コース

(1)主な受給要件

週所定労働時間が25時間未満の有期契約労働者等に係る週所定労働時間を30時間以上に延長し社会保険の適用とすること。

(2)受給額

本助成金の支給額は、支給対象者1人当たり7.5万円（中小企業事業主の場合10万円）です。

なお、V「短時間正社員コース」の人数と合計し、1年度1事業所あたり10人が上限です。

4.受給手続き

本助成金を受給しようとする事業主は、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」を作成（人材育成コースを実施する場合には「職業訓練計画」を併せて作成）して、管轄の都道府県労働局またはハローワークに提出します。

その後、受給を受けようとする事業主は、コースごとに定められた基準日の翌日から2カ月以内に、支給申請書に必要な書類を添えて、管轄の都道府県労働局またはハローワークに支給申請を行います。

5.おわりに

本助成金の詳細については、下記のキャリアアップ助成金パンフレットをご参照いただくか、最寄りのハローワークまたは都道府県労働局にお問い合わせください。

参考文献：キャリアアップ助成金パンフレット

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000043425.pdf