明誠グループニュースレター
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発表日時 表題
平成26年9月30日 日本公認会計士協会は学校法人会計問答集(Q&A)第6号「教育研究経費と管理経費の区分について」の改正について公表しました。
平成26年9月30日 日本公認会計士協会は学校法人委員会研究報告第5号「受託事業等の会計処理について」の改正について公表しました。
平成26年9月30日 日本公認会計士協会は学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」の改正について(公開草案)を公表しました。
平成26年9月29日 日本公認会計士協会は中小企業支援対応プロジェクトチームによる報告「『経営者保証に関するガイドライン』における法人と経営者との関係の明確な区分等に関する手続等について」を公表しました。
平成26年9月26日 企業会計基準委員会は実務対応報告公開草案第41号(実務対応報告第5号の改正案)「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)(案)」及び実務対応報告公開草案第42号(実務対応報告第7号の改正案)「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)(案)」を公表しました。地方法人税の取扱いの明確化を図るものです。
平成26年9月16日 日本公認会計士協会は租税調査会研究報告第29号「組織再編等に係る会社と株主との取引をめぐる税務上の論点整理」を公表しました。
平成26年9月12日 金融庁は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)の公表についてを公表しました。「規制繰延勘定」「有形固定資産」等の国際会計基準を、指定国際会計基準とするものです。
平成26年9月3日 日本公認会計士協会は経営研究調査会研究報告第54号「CSR報告書に見る企業のジェンダー・ギャップに関する取組」を公表しました。
平成26年9月3日 東京証券取引所は「新株予約権証券の上場制度の見直しについて」を公表しました。

トピック解説

 
 

 「2014年版中小企業白書」について

1.はじめに

中小企業庁は、2014年7月1日に「2014年版中小企業白書」を公表しました。当白書は中小企業基本法第十一条に基づく年次報告書(法定白書)であり、今回で51回目の公表になります。

今回公表された2014年版中小企業白書では、特に小規模事業者に焦点を当てており、本文は4部構成で中小企業・小規模事業者の動向及び今後の支援の在り方までを説明しており、その他別途に統計資料、平成25年度において講じた中小企業施策、平成26年度において講じようとする中小企業施策等が付属する形になっています。

2.具体的内容

[1] 第1部 平成25年度(2013年度)の中小企業・小規模事業者の動向

平成25年度の我が国の景気は、緩やかに回復しており、中小企業の業況も持ち直しているといえますが、小規模事業者の景況は全規模、中規模と比較して低い水準にあるといえます。これは原材料価格の高騰や、価格転嫁力の低さが原因していると考えられています。

ここでGDP成長率の内訳を見ると、消費、公需、輸出、設備投資が成長を牽引しています。今後の課題として、企業活動が活発化し、設備投資が本格的に経済成長を牽引する「好循環」を実現することが挙げられています。

 

[2] 第2部 中小企業・小規模事業者が直面する経済・社会構造の変化

(1) 我が国の中長期的な構造変化

小規模事業者等は、人口減少・少子高齢化等といった経済・社会構造の変化に直面しており、それらを背景とした需要の縮小等といった厳しい事業環境が予想される一方で、スマートフォンの普及等の情報技術の発達といった、新たな経済・社会構造の変化に対応できる中期経営計画の策定が必要であるとしています。

(2) 地域の抱える課題と地域活性化

我が国の経済・社会構造が変化する中、人口減少や少子高齢化を背景として、地域経済は非常に厳しくなってきているといえます。しかし地域によっては種々の「農水産品」や自然・温泉といった「観光資源」を有しており、これらを活かした農業体験等によって、外国人観光客を取り込んで外貨を獲得すること等が地域経済の活性化の一つの道であるとし、地域を挙げた外国人観光客の受入態勢整備等が必要であるとしています。

 

[3] 第3部 中小企業・小規模事業者が担う我が国の未来

(1) 小規模事業者

小規模事業者は地域需要をターゲットとする「地域需要志向型」と、広域需要をターゲットとする「広域需要志向型」の二つの類型化、組織形態に基づく類型化(維持・充実型、成長型)などがありますが、それらがバランス良く存在していることにより、地域経済が成り立っていると考えられます。

ここで、小規模事業者の最大の課題は「需要・販路開拓」でありますが、「地域需要志向型」の小規模事業者は、住民との信頼関係を活かしたニッチな需要の掘り起こしを目指すべきであり、「広域需要志向型」の小規模事業者は、インターネット販売の活用や大企業とのマッチングを通じた需要開拓を目指すべきであるとしています。

(2) 起業・創業

起業・創業は、新たな地域経済の担い手を創出すると共に、産業の新陳代謝を促すものですが、我が国の起業希望者は激減しており、開業率は欧米諸国の半分以下になっています。これらの理由として、(ア)「起業意識」、(イ)「起業後の生活・収入の安定化」、(ウ)「起業に伴うコストや手続きの低減」が考えられています。

これらの対応策として、(ア)には義務教育段階での起業化教育による起業意識の醸成、(イ)には経営者保証制度や小規模企業共済等の充実による生活の安定化、(ウ)には起業家応援社会の構築やフランスのような起業すると得する仕組み、相談体制の充実などといった制度の充実が必要であるとしています。

(3) 事業承継・廃業

経営者の高齢化の進展に伴い、事業承継は喫緊の課題となっていますが、近年では「親族内承継」の割合が低下し、「第三者承継」の割合が増加している一方で、経営者の意識や準備状況は十分とは言えません。このため、「第三者承継」を円滑に実施していくため、早期の意識付けの必要性、また高い事業意欲を持つ人材を確保し、後継者ニーズのある企業とのマッチングさせることや、長期的なフォローアップが必要であるとしています。

廃業対策としては、(ア)廃業に関する基本的な情報提供、(イ)匿名性に配慮した専門家支援(電話相談)、(ウ)小規模企業共済制度のさらなる普及・拡大といった施策を図ることが必要であるとしています。

(4) 海外展開

人口減少等で国内市場が縮小する中、旺盛な海外需要を取り込むべく、中小企業・小規模事業者は、積極的に海外進出すべきでありますが、最大の課題は「販売先の確保」と「信頼できる提携先・アドバイザーの確保」であるとしています。これらの企業を現地でサポートするため、公的支援機関と民間の海外支援企業とが連携し、法務・会計・労務、資金調達、人材確保、パートナー発掘等を支援する「海外展開現地支援プラットフォーム」の強化・拡充を図る必要があるとしています。

(5) 新しい潮流

経営資源に乏しい小規模事業者等は、ITを活用することで、外部から必要な人的資源を調達する「クラウドソーシング」による適時適切な人材の確保や、金融機関等からの資金調達が困難な事業者の場合、個人が直接企業へする「クラウドファンディング」による資金調達が行える可能性があります。

また、社会価値の創造と企業価値の創造との両立を可能とする「CRSV(Creating and Realizing Shared Value)」という考え方があり、具体的には地域活性化という「社会価値」の創造、その恩恵による地域住民の所得向上、地域における新たな顧客創出や需要創造、結果として利益の増大による「企業価値」の創造につながる「好循環」を生み出すものであるとしています。

 

[4] 第4部 中小企業・小規模事業者の支援の在り方

中小企業・小規模事業者に対し、今後は以下のような支援をしていくとしています。

(1) 国・都道府県・市区町村の連携

小規模事業者等の支援には国・都道府県・市区町村の連携が不可欠であるため、連携を促進するべく、後述する「施策マップ」の構築及び、国による都道府県・市区町村に対する早期かつ積極的に説明していくとしています。

(2) 施策マップ

小規模事業者等の観点から、国・地方自治体の施策を目的や分野、必要金額等に応じて、「ぐるなび」のように検索でき、かつ、「価格.com」のように比較・一覧できるシステムである「施策マップ」を構築するとしています。

(3) 支援機関

行政のみならず、認定支援機関をはじめとする中小企業支援機関の役割も重要でありますが、中小企業支援機関単独では、多様な支援ニーズに対応することは難しく、中小企業支援機関同士の連携が重要な課題であるとしています。

(4) 連携の事例

(3)の課題の対処として、地域の金融機関による、税理士を巻き込んだ実現可能性の高い経営改善計画の策定を可能とした事例や、自治体と中小企業支援機関の連携によるワンストップの経営相談等、魅力的な支援体制を構築している事例があり、今後は事例のような連携を目指していくとしています。

(5) 今後の支援の在り方

商工会・商工会議所を「かかりつけ医」とした小規模事業者等に寄り添う「伴走型」の支援や、本年6月に全国に設置された「よろず支援拠点」による、「総合的・先進的経営アドバイス」、「チームの編成を通じた支援」、「的確な支援機関等の紹介」といった支援をするとしています。

(6) 今後の政策広報の在り方

小規模事業者等に対する政策広報のため、国の中小企業施策情報の入手先として、地方自治体や支援機関向けのface to faceの施策説明会を、早期かつ積極的に実施するとしています。

また施策を分かりやすくタイムリーに公表するため、「施策マップ」やメルマガの充実に加え、説明動画を、中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ」上に掲載するとしています。

(7) 地域産業構造分析システムの開発

ビッグデータの活用により、地域経済における産業構造の実態を空間的・時系列的に把握し、地域産業政策や地域活性化政策の立案を支援するシステムの開発を行い、それを用いて地域経済に資金を域外から調達し、域内に配分している「コネクターハブ企業(地域中核企業)」を抽出し、国や地方自治体等の効果的な政策資源投入につなげていくとしています。

3.おわりに

今回公表された白書においては、特に小規模事業者に対する施策にスポットライトが当てられましたが、今後の支援のためには、まずこれらの施策を小規模事業者に上手く周知することが重要であると考えられます。そのため、国や地方自治体のみならず、認定支援機関及び税理士・公認会計士といった専門家のネットワークを活用した広報が必要になってくるのではないかと思います。

 
執筆者:鳥山 昌悟
 

連載記事

 
 

ActiveDataによる不正監査手続はお休みさせて戴きます。

 

 

シリーズIFRS(国際財務報告基準)第46回 IFRIC第18号「顧客からの資産の移転」

1.はじめに

今回は、IFRIC第18号「顧客からの資産の移転」(以下、IFRIC第18号という。)について紹介します。

2.背景及び範囲

公共事業において、企業が顧客から有形固定資産を受け取り、その有形固定資産を、電気・ガス・水道のような商品の継続的な供給に使用することがあります。また、そのような有形固定資産を取得又は建設するために、企業が顧客から現金を受け取ることもあります。

IFRIC第18号は、企業が顧客から受け取った有形固定資産を使用して財又はサービスを提供する企業に適用されます。

【1】契約はIAS第11号「工事契約」とIAS第18号「収益」のいずれの適用範囲か

【2】不動産の建設による収益は、いつ認識するべきか

3.顧客からの有形固定資産移転の会計処理

企業が顧客から有形固定資産の移転を受ける場合、その有形固定資産を企業の資産として計上できるかという問題があります。IFRIC第18号では、その資産が「財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク」における資産の定義、すなわち、「資産とは、過去の事象の結果として企業が支配し、かつ、将来の経済的便益が当該企業に流入すると期待される資源をいう」に合致する場合、財政状態計算書でその資産を認識するとしています。なお、財政状態計算書に認識した資産の当初認識時の取得原価は、公正価値で測定しなければなりません。

移転された有形固定資産を支配しているかどうかは、関連性のあるすべての事実及び状況を考慮して決定します。例えば、企業が、当該資産を稼働、維持できたり、いつ交換するのかを決定する能力を有している場合には、企業が通常、移転された有形固定資産を支配していると判断します。

次に、有形固定資産を資産として借方に計上した場合、貸方をどのように会計処理すべきかが問題となります。

この問題についてIFRIC第18号では、IAS第18号「収益」において、「異種の財又はサービスと引き換えに物品が販売される又はサービスが提供される場合には、当該交換は収益を生み出す取引とみなされる」としており、IFRIC第18号が適用される範囲の取引は、異種の財又はサービスの交換であるとし、IAS第18号に従って収益を認識しなければならないとしています。

収益の認識時期については、企業が提供すると合意した項目により、以下のように決定します。

【1】契約に1つのサービスのみが含まれている場合は、当該サービスが履行されたときに収益を認識します。

【2】契約に2つ以上のサービスが含まれている場合は、契約に対して受け取ったか又は受け取るべき対価の合計の公正価値を各サービスに配分し、各サービスについてIAS第18号の収益認識規準を適用します。

【3】継続的なサービスが契約の一部として識別される場合は、一般的に、顧客との契約条件によって決定されます。契約期間を特定していない場合は、継続的なサービスを提供するために使用する移転資産の耐用年数を超えない期間にわたり収益を認識します。

4.顧客からの現金移転の会計処理

企業が顧客から、有形固定資産ではなく、その取得又は建設のために現金を受け取る場合、まず当該契約がIFRIC第18号の適用範囲に該当するかの判断を行います。適用範囲に該当する場合、取得又は建設する有形固定資産が企業の資産であるかどうかを判定し、資産の定義が満たされる場合には、その取得原価で認識し、顧客から受け取る現金の金額で収益を認識しなければなりません。

 

参考文献
IFRIC第18号「顧客からの資産の移転」

 
執筆者:公認会計士 関 和輝
 

 

中小企業お役立ち情報_13 高齢者雇用安定助成金について

1.高年齢者雇用安定助成金とは

日本では高齢化が進み、今後人口全体に占める65歳以上の人間の割合は増加していく傾向にあります。こうした環境の中で高年齢者が意欲と能力がある限り年齢に関わりなくいきいきと働くことのできる社会を構築していくことを目的として高年齢者雇用安定助成金が設けられています。当助成金制度では以下の様に企業の内外の高年齢者の雇用に貢献した場合助成金を受け取ることが出来ます。

(1)企業内の高年齢者活用促進のための雇用環境整備を図る場合(高年齢者活用促進コース)

(2)他企業の定年退職予定者等を雇い入れる場合(高年齢者労働移動支援コース)

2.高年齢者活用促進コースについて

1)要件

高年齢者活用促進コースは企業内における高年齢者が活躍できるよう環境を整えた場合に助成金を受け取ることができる制度です。この助成金を受けるためには「高年齢者活用促進の措置」実施のための環境整備計画を作成し、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長から認定を受け、その計画の実施期間内に実施する必要があります。

なお、高年齢者活用促進コースを受けるための「高年齢者活用促進の措置」とは以下のいずれかのことを指しています。

[1]新たな事業分野への進出等による高年齢者の職場または職務の創出

[2]機械設備、作業方法または作業環境の導入または改善による既存の職場または職務における高年齢者の就労の機会の拡大

[3]高年齢者の就労の機会を拡大するための能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理の見直しまたは導入

[4]労働協約または就業規則による定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入

 

2)支給金額

  大企業 大企業以外
支給金額 「活用促進措置」に要した費用の2分の1 「活用促進措置」に要した費用の3分の2
上限額 1,000万円(ただし当該活用促進措置の対象となる1年以上雇用している60歳以上の雇用保険被保険者1人につき20万円を上限とする。)

 

3.高年齢者労働移動支援コースについて

1)要件

高年齢者労働移動支援コースは外部から高年齢者を受け入れる際に助成金を受けることができる制度です。この助成金を受けるためには一定の労働者を一定の条件で雇入れる必要があります。

(a)対象労働者

以下の[1]~[3]のいずれにも該当する者を指します。

[1]雇入れ日における年齢が、65 歳未満であること。

[2]移籍元事業主及び雇入れ事業主において雇用保険被保険者であること。

[3]定年退職等後採用日まで一定程度期間が空いている場合、その期間に失業等給付を受給していないこと。

 

(b)雇入れの条件

対象労働者を次の[1]~[7]のすべての条件によって雇い入れることが必要となります 。

[1]対象労働者が移籍元事業所の定年に達する日から起算して1年前の日から当該定年に達する日までの間または定年に達した日から改正前継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準に該当しないことによる離職の日までの間に、当該対象労働者との間で労働契約(採用内定を含む)を締結すること

[2]対象労働者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者の紹介により雇い入れること

[3]雇い入れた対象労働者を65歳以上まで雇用する見込みがあること

[4]資本金、資金、人事、取引等からみて、移籍元事業主と密接な関係にない事業主

[5]当該被保険者の雇入れの日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過した日までの間に、当該事業所において特定受給資格者となる離職理由によりその雇用する被保険者を被保険者数の6%を超えて離職させていないこと。(その離職者が3人以上である場合を除く。)

[6]当該被保険者の雇入れの日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過した日までの間に当該事務所で雇用する被保険者を事業主の都合で解雇(勧奨退職等を含む)していないこと。

[7]当該被保険者の雇入れの日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に高齢法第8条及び第9条を遵守している事業主であること。

 

2)支給金額

雇入れ1人につき70万円(短時間労働者*1を雇い入れる場合は1人につき40万円)

*1 1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者

4.共通の要件

高年齢者活用促進コース、高年齢者労働移動支援コースどちらを採用する場合であっても高年齢者雇用安定助成金を受給するには、上記の要件に加え事業主は以下の[1]~[3]の要件を満たし、かつ[4]~[10]に該当しない必要があります。

[1]雇用保険適用事業所の事業主であること

[2]支給のための審査に協力すること

イ.支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること

ロ.支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること

ハ.管轄労働局等の実地調査を受け入れること など

[3]申請期間内に申請を行うこと

[4]不正受給(偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受けまたは受けようとすること)をしてから3年以内に支給申請をした事業主、あるいは支給申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主

[5]支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主(支給申請日の翌日から起算して2か月以内に納付を行った事業主を除く)

[6]支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった事業主

[7]性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主

[8]暴力団関係事業主

[9]支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主

[10]不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名等の公表について、あらかじめ同意していない事業主

 

参考文献

高年齢者雇用安定助成金高年齢者労働移動支援コース支給申請の手引き平成26年4月

高年齢者雇用安定助成金高年齢者労働移動支援コース支給制度ご案内平成26年4月

高年齢者雇用安定助成金高年齢者活用促進コース支給申請の手引き平成26年4月

高年齢者雇用安定助成金高年齢者活用促進コース支給制度ご案内平成26年4月

 

厚労省ホームページ

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/kounenrei_idou.html

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/kounenrei_katsuyou.html

 
執筆者:石川 裕也
 


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  明誠ニュースレター vol.48
2014年10月14日発行
発行責任者:武田剛 プロダクトマネジャー:村田博明
制作:株式会社ゼラス 佐々木景子
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