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発表日時 表題
平成26年12月26日 日本公認会計士協会は学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」の改正について、及び学校法人委員会研究報告第15号「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」の改正について、並びに学校法人委員会研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」の改正について、また自主規制・業務本部審理ニュース[No.1]「ゆうちょ銀行への残高証明書請求方法の追加について」を公表しました。
平成26年12月24日 企業会計基準委員会は実務対応報告公開草案第44号(実務対応報告第18号の改正案)
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」、及び企業会計基準適用指針公開草案第52号(企業会計基準適用指針第25号の改正案)「退職給付に関する会計基準の適用指針(案)」、並びに企業会計基準公開草案第57号(企業会計基準第1号の改正案)「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準(案)」等を公表しました。
平成26年12月8日 日本公認会計士協会は「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について公表しました。
平成26年12月5日 日本公認会計士協会は「「カーボン・オフセット制度における第三者認証基準(案)」に対する意見」を公表しました。

トピック解説

 
 

「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(案)」の公表について

1.「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(案)」公表及び概要

2014年9月26日に「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(案)」(以下、本公開草案)が企業会計基準委員会から公表されました。本公開草案は地方法人税の創設に伴い、これまで公表されていた連結納税制度に関する実務対応報告(以下、従前の実務指針)の見直しを目的に公表されています。主に追加された点は以下の通りです。

 

  1. 地方法人税の税効果会計における取り扱いの記載
  2. 従来から存在した地方法人特別税について、法定実効税率を計算する際の事業税率の一部を構成することの明示

2.地方法人税とは

地方法人税は2014年10月1日以後に開始する事業年度から創設される国税です。法人税の申告義務がある法人が、法人税額の4.4%(税率)を国(税務署)に対して申告納付しなければなりません。基本的な税額は従前の住民税法人税割と同様の方法により計算されます。一見すると増税の様に見えますが、住民税法人税割が従前の20.7%から4.4%引き下げられるので、基本的には税額への影響はありません。(下記【参考1】参照)

なお、上述の地方法人税と地方法人特別税は名前が似ておりますが、これらは課税標準や納付先等が異なる全く別の税金のため混合しないよう注意が必要です。(下記【参考2】参照)

3.今回の改正のポイント

[1]繰延税金資産・繰延税金負債(回収可能性考慮前)の金額について

①一時差異

これまで、存在しなかった地方法人税についてどのように計算するか新たに明示されました。

  現行の実務対応報告 本公開草案における取り扱い
法人税 一時差異×法人税率 / (1+事業税率) 一時差異×法人税率×(1+地方法人税率) / (1+事業税率)
地方法人税 記載なし
住民税法人税割 一時差異×法人税率×住民税率 / (1+事業税率)
事業税 一時差異×事業税率 / (1+事業税率)

 

②欠損金

連結納税は法人税を計算するためのもので、地方税はあくまで単体納税と同様に計算されます。このため、単体納税の場合と異なり連結納税では欠損金が税金ごとにそれぞれ把握されることになります。(下記【参考3】参照)

本公開草案では地方法人税が連結欠損金個別帰属額に影響を受け、そしてどのように計算するのかが新たに明示されました。

  現行の実務対応報告 本公開草案における取り扱い
法人税 連結欠損金個別帰属額×法人税率 / (1+事業税率) 連結欠損金個別帰属額×法人税率×(1+地方法人税率) / (1+事業税率)
地方法人税 記載なし
住民税法人税割 [連結欠損金個別帰属額部分]
連結欠損金個別帰属額×(法人税率×住民税率) / (1+事業税率)
[控除対象個別帰属調整額]
控除対象個別帰属調整額×住民税率 / (1+事業税率)
[控除対象個別帰属税額]
控除対象個別帰属税額×住民税率 / (1+事業税率)
事業税 地方税欠損金×事業税率 / (1+事業税率)

 

[2]繰延税金資産の回収可能性について

連結納税を採用している会社の繰延税金資産の回収可能性については、従前の実務指針より法人税、住民税、事業税をそれぞれ分けて判断することとなっておりました。本公開草案では地方法人税にかかる繰延税金資産の回収可能性について法人税と並列に記載されております。このため、地方法人税について回収可能性を判断する場合には、個別所得見積額だけでなく当該連結納税会社の属する連結納税主体の他の連結納税会社の個別所得見積額も考慮する等、従前の法人税の回収可能性と同様の判断を行う必要があります。

 

[3]法定実効税率計算のための事業税率について

従前の実務指針では法定実効税率計算のための事業税率が事業税所得割のみから構成されているように記載がなされていました。本公開草案より事業税率に事業税所得割だけでなく地方法人特別税が含まれている旨が明記されています。

 

【参考1】地方法人税と住民税法人税割の税率(23区内で超過税率の場合を記載)

  2014年9月30日までに開始する事業年度 2014年10月1日以後に開始する事業年度
住民税法人税割 20.7% 16.3%
地方法人税 N/A 4.4%
合計 20.7% 20.7%

 

【参考2】地方法人税と地方法人特別税の比較

  地方法人税 地方法人特別税
税の種類 国税 地方税
課税標準 法人税額 標準税率により計算した法人事業税の所得割額又は収入割額

 

【参考3】連結納税における欠損金

税金名 税額計算に影響を受ける欠損金
法人税 繰越欠損金(連結欠損金個別帰属額)
地方法人税 繰越欠損金(連結欠損金個別帰属額)
住民税法人税割 繰越欠損金(連結欠損金個別帰属額)
控除対象個別帰属調整額
控除対象個別帰属税額
事業税 欠損金額又は個別欠損金額
 
参考文献

連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)(案)
連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)(案)

 
執筆者:公認会計士 石川裕也
 

 

シリーズ国際課税 BEPSプロジェクト(前編)

1.最初に

OECD(経済協力開発機構)は、2012年6月より、BEPS(Base Erosion and Profit Shifting、税源浸食と利益移転)に対処するためのプロジェクトを立ち上げ、「BEPS行動計画」の策定やBEPS報告書の公表などを行っています。

BEPSとは、主に多国籍企業が、国際的な税制の隙間を利用したり、軽課税国に利益を移転させること等により、税負担を大幅に軽減させることを言います。現状ではBEPS戦略・手法の多くが合法的であるとされているものの、これにより各国の法人税収入が失われているという認識が広まっています。この問題に対応するため、BEPSプロジェクトでは、国際課税のルールの見直しを図り、適切な税収を確保するための取組みが行われています。

このニュースレターでは、今回と次回の2回にかけて、BEPSプロジェクトの現状を解説します。

2.BEPSの問題点

2012年後半には、スターバックスやグーグル、アマゾンといったグローバル企業による租税回避が非難を受け、政治問題化しました。このうちスターバックスは、英国で多額の売上を上げていながら、2008年以降、英国で法人税を全く支払っていなかったと言われています。その手法は、オランダ等にある関連会社に対して商標権の使用料を多額に支払うなどの方法により、英国における利益を圧縮していたというものでした。

このように、多国籍企業がBEPS手法により税金を過度に圧縮することで、税収が減少するだけではなく、納税者の不公平感が高まり、税制に対する信頼が揺らぎ、さらには公平な競争が阻害されるなどの問題が生じます。

しかし、現状の国際課税の枠組みは、情報技術の進歩や知的財産による価値の移転といった、国際的な経済統合に追いついていない現状があります。また、BEPS手法は、親会社や子会社の所在地国の課税制度の特性を組み合わせて利用しているため、それぞれの国が単独で多国籍企業のBEPSに対処することは非常に困難となっています。

3.BEPSプロジェクトの概要

OECDはBEPSの問題に対応するため、2012年からBEPSプロジェクトを始動し、2013年には「BEPS行動計画」を策定しました。この行動計画は、BEPSが生じる原因を分析した上で、それらに対し各国がとるべき行動について勧告等を行うとしています。この行動計画は2013年のG20サミットにも提出され、日本をはじめとするG20諸国から全面的な支持を得ました。

そして、2014年9月には、この行動計画に基づきBEPSプロジェクトの第一弾の報告書が公表されました。もしこのBEPSプロジェクトが一定の成果を示した場合には、各国は将来的にそれを受けて国内法を改正したり、租税条約の改定を行ったりすることになると考えられます。

BEPSの行動計画の概要は以下の通りで、下記15の行動を行うとしています。

 

表1:BEPS行動計画の概要

No 行動 概要
1 電子商取引課税 他国から遠隔で経済活動ができる電子商取引に対する直接税・間接税の在り方を検討する報告書を作成する。
2 ハイブリッド・ミスマッチ(*1)の効果の無効化 ハイブリッド・ミスマッチの効果を無効化する国内法上の措置を勧告するとともに、モデル条約の規定を策定する。
3 外国子会社合算税制の強化 外国子会社の利益を親会社の利益に合算して課税する税制について、各国が最低限導入すべき国内法の基準について勧告を策定する。
4 利子等の損金算入を通じた税源浸食の制限 支払利子等の損金算入を制限する措置について、各国が最低限導入すべき国内法の基準について勧告を策定する。
5 有害税制への対応 有害税制について、加盟国の優遇税制を審査したり、対策の枠組みの改定や追加を検討する。
6 租税条約濫用の防止 条約締結国でない第三国の法人等が不当に租税条約の特典を享受する濫用を防止するため、モデル条約規定及び国内法に関する勧告を策定する。
7 恒久的施設(PE)認定の人為的回避の防止 人為的にPEの認定を免れることを防止するため、租税条約のPEの定義を変更する。
8 移転価格税制(無形資産) 親子会社間等で、特許等の無形資産を移転することで生じるBEPSを防止するルールを策定する。
9 移転価格税制(リスクと資本) 親子会社間等のリスクの移転又は資本の過剰な配分によるBEPSを防止する国内法に関する移転価格ガイドラインを策定する。
10 移転価格税制(他の租税回避の可能性が高い取引) 非関連者との間では非常に稀にしか発生しない取引などについて、国内法に関する移転価格ガイドラインを策定する。
11 情報の集約と分析の方法の策定 BEPSの規模や経済的効果の指標を政府からOECDに集約し、分析する方法を策定する。
12 タックス・プランニングの報告義務 タックス・プランニングを政府に報告する国内法上の義務規定に関する勧告を策定する。
13 移転価格関連の文書化の再検討 多国籍企業に対し、経済活動や納税額の配分に関する情報等を各国政府に報告させるよう、移転価格税制の文書化に関する規定を策定する。
14 相互協議の効果的実施 国際是無の紛争を国家間の相互協議や仲裁により効果的に解決する方法を策定する。
15 多国間協定の開発 BEPS対策措置を効率的に実現させるための多国間協定の開発に関する国際法の課題を分析する。

*1 ハイブリッド・ミスマッチとは、金融商品や事業体に対する複数国間における税務上の取扱いの差異のこと。これを利用した税負担の軽減が問題視されている。

 

2014年9月に公表されたBEPS報告書では、上記のうち、行動1「電子商取引課税」及び行動15「多国間協定の開発」についての最終報告、行動5「有害税制への対応」の中間報告などが含まれています。

次回は、当該報告書で取り上げられた7つ行動について、その報告の内容を解説したいと思います。

 

参考文献

経済協力開発機構、税源浸食と利益移転(BEPS)行動計画、2013年12月
 
執筆者:公認会計士・社会保険労務士 吉田 隆伸
 

連載記事

 
 

ActiveDataによる不正監査手続はお休みさせて戴きます。

 

 

シリーズIFRS(国際財務報告基準)第49回 IFRS第15号「顧客との取引から生じる収益」(中編)

1.はじめに

今回は、前回に引き続き、IFRS第15号「顧客との取引から生じる収益」(以下、IFRS第15号という。)のステップ4・5について紹介します。

2.ステップ4:取引価格の履行義務への配分

契約に複数の区別可能な履行義務が含まれる場合、企業はステップ3で算定した取引価格を、各履行義務の基礎となる財又はサービスの独立販売価格の比率によって配分します。

独立販売価格の最良の証拠は、企業が顧客に当該財又はサービスを別個に販売する場合の価格ですが、独立販売価格が直接的に観察できない場合は、以下のいずれかの方法で見積もらなければなりません。

【1】財又はサービスを販売する市場を評価し、その市場において顧客が支払うであろう価格を見積もる方法

【2】見積もったコストに適切なマージンを加算する方法

【3】取引の総額から契約に含まれる他の財又はサービスの観察可能な独立販売価格の合計額を控除する方法(ただし、企業が販売する価格が顧客によって大きく異なる場合や、独立して販売したことがなく価格が確立していない場合にのみ使用可能)

なお、値引きがある場合には、原則として、契約に含まれるすべての履行義務に値引額を比例配分します。

3.ステップ5:履行義務の充足と収益認識

最後のステップ5では、今までのステップで決定した収益の認識単位について、どのように収益を認識するかを決定します。財又はサービスの支配を顧客に移転することにより履行義務を充足した時、又は充足するにつれて収益を認識しますが、支配移転のパターンは一定期間にわたる移転と一時点における移転の2つがあります。

【1】一定の期間にわたり認識される収益

以下の基準のうち少なくとも1つ満たされる場合、履行義務は一定の期間にわたり充足され、収益を一定の期間にわたって認識しなければなりません。

(a)企業の履行につれて、顧客が企業の履行による便益を受け取り消費する。

(b)企業の履行により、資産(例えば、仕掛品)が創出又は増価し、それにつれて顧客が当該資産を支配する。

(c)企業の履行によって、企業が他の転用できる資産が創出されず、企業は現在までに完了した履行についての支払を受ける権利を有している。

一定の期間にわたり認識される収益と判定した場合、企業は履行の程度を最もよく描写する方法を用いて収益を認識します。進捗度の測定方法にはアウトプット法(例えば、達成した成果の評価や製造した単位、配達した単位に基づく方法)又はインプット法(例えば、消費した資源や労働時間、発生コストに基づく方法)があります。企業は、これらの方法のうち、目的に整合した方法を選択し、類似の履行義務に首尾一貫して適用しなければなりません。

 

【2】一時点で認識される収益

履行義務が、一定の期間にわたって充足される履行義務の基準を満たさない場合、財又はサービスの支配を顧客に移転した一時点で収益を認識しますが、その時点を評価するために、以下の指標を考慮し、総合的に判断を行います。

(a)企業が資産に対する支払いに対する現在の権利を有している。

(b)顧客が資産の法的所有権を有している。

(c)企業が資産の物理的占有を移転した。

(d)顧客が資産の所有に伴う重要なリスクと経済的価値を有している。

(e)顧客が資産を検収した。

 
参考文献

IFRS第15号「顧客との取引から生じる収益」
詳細解説 IFRS実務適用ガイドブック 中央経済社 あずさ監査法人

 
執筆者:公認会計士 関 和輝
 

 

中小企業お役立ち情報_16 「中小小売事業者お役立ち情報」

1.はじめに

今回は、中小小売事業者お役立ち情報として、下記の4つの制度について紹介します。

①商業・サービス業・農林水産業活性化税制

②低金利融資制度(企業活力強化資金)

③小規模企業者等設備導入資金制度

④中小企業信用保険法の特例

2.商業・サービス業・農林水産業活性化税制

商業・サービス業等の事業者が、店舗改装など経営改善に資する設備投資を行った場合に、税制措置を受けることができます。

 

(1)対象となる方

青色申告書を提出する商業・サービス業等を営む中小企業事業者等で以下の要件を満たす者

①経営革新等支援機関等から経営改善に関する指導及び助言を受けていること

②「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」に税制措置を受けようとする設備が記載されていること

③「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」に記載された設備を取得して、中小企業者等の営む商業、サービス業等の事業の用に供すること

 

(2)支援内容

取得価格の30%の特別償却又は取得価格の7%の税額控除を受けることができます(ただし、資本金が3千万円を超える法人の方は、特別償却のみとなります)。なお、本税制措置の対象となる設備は、「建物附属設備」で60万円以上のもの及び「器具及び備品」で30万円以上のものです。

3.低金利融資制度(企業活力強化資金)

(1)対象となる方

中小企業者であって、次のいずれかに該当する者

①卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業を営む方、またはこれらの方で構成された事業協同組合等

②中心市街地関連地域(大規模店関連地域の一部及び中心市街地等)において卸売業、小売業、飲食サービス業またはサービス業を営む方

 

(2)支援内容

卸売業・小売業・サービス業の方が商店街の空き店舗に出店する場合や、まちづくり会社が店舗を設置する際などに必要となる設備資金や運転資金に低利の融資が受けられます。

(3)お問合せ先

株式会社日本政策金融公庫(https://www.jfc.go.jp/

4.小規模企業者等設備導入資金制度

(1)対象となる方

次のいずれかに該当する者

①従業員20人(商業・サービス業は5人)以下の事業者

②従業員50人以下の中小企業者で一定の要件を満たしている事業者

③創業者(1か月以内に創業(会社設立の場合は2か月以内に設立)する者、創業後5年以内の者)

 

(2)支援内容

信用力や資金調達力が脆弱である小規模企業の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入を支援するもので以下の2があります。

①設備資金貸付事業
設備資金貸付事業は、小規模企業の方に対して、創業及び経営基盤の強化に必要な設備を導入するための設備資金を無利子で貸し付ける事業です。

②設備貸与事業
設備貸与事業は、小規模企業の方が創業及び経営基盤の強化のために必要とする設備について、貸与機関が、その方に代わって購入し、その方に設備貸与(割賦販売・リース)をする事業です。

 

(3)お問合せ先

全国中小企業取引振興協会(http://zenkyo.or.jp

5.中小企業信用保険法の特例

(1)対象となる方

経営革新計画の承認を受けた中小企業者、中心市街地活性化法の中小小売商業の事業計画の認定を受けた者、地域商店街活性化法及び中小小売商業振興法の認定を受けた者等

(2)支援内容

事業の資金を銀行から借り入れる際、信用保証協会による保証の枠が広がります。

(3)お問合せ先

全国信用保証協会連合会(http://www.zenshinhoren.or.jp/

6.おわりに

上記で紹介しました制度の他にも、平成26年度に実施された中小小売事業者を支援する施策として「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」、「地域力活用市場獲得等支援事業」、「特定民間中心市街地経済活力向上事業」、「民間中心市街地商業活性化事業」、「中心市街地再興戦略事業費補助金」等がありました。

平成27年度の施策については、平成27年度予算の成立を待つこととなりますが、下記の中小企業庁ホームページには様々な施策の状況が公開されていますので、一度チェックされることをお勧めいたします。

 

参考文献

中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html

中小企業施策利用ガイドブック
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h26/140401gbookall.pdf
平成26年度中小小売商業者を支援します
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/leaflet/l-2014/06syougyoall.pdf

 
執筆者:公認会計士 松浦 政文
 


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  明誠ニュースレター vol.51
2015年1月13日発行
発行責任者:武田剛
制作:株式会社ゼラス 佐々木景子
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