保証業務 コンサルティング IT 調査
ホーム業務内容コンサルティング > 株式公開支援

コンサルティング

株式公開支援

当法人では、株式公開支援として、監査証明業務、コンサルティング業務及びショートレビュー業務を実施しています。

監査証明業務

株式公開をするには、連結財務諸表及び財務諸表に最低2期間分の監査法人の監査証明が必要となります。

当法人では、監査証明を行うため、原則として、申請期の直前々々期(3期前)から期首監査を実施します。これは、監査証明をする直前々期(2期前)の期首の数字を固める必要があるからです。ただ、例外的に直前々期(2期前)から実施できる場合がありますので必要があればご相談ください。

当法人で行われる監査証明業務の特徴は、上場会社を監査している公認会計士やシステム監査の専門家、さらには、国際サポートチームが連携して行います。そのため、ITが複雑に構築されている場合や海外に子会社などがある場合にも対応が可能となります。

当監査法人が実施するスケジュール概要は以下の通りです。

直前々々期以前(3期前)
期首監査の実施

直前々期(2期前)
監査報告書の提出

直前期(1期前)
監査報告書の提出

申請期
取引所への監査概要報告書の提出

 

コンサルティング業務

株式公開をするには、連結財務諸表及び財務諸表に最低2期間分の監査法人の監査証明が必要となります。また、市場ごとに異なる審査基準があり、形式基準と実質基準を満たす必要があります。 当法人では、最低2期分の監査証明が可能となるように、また、審査基準の実質基準を満たすように、連結財務諸表の作成、内部統制の構築及び審査書類の作成などについてアドバイスを実施します。 当法人のコンサルティング業務の特徴は、公認会計士やシステム監査の専門家、さらには、国際サポートチームが連携して実施します。そのため、経験豊富な公認会計士が責任をもって実施します。さらに、ITが複雑に構築されている場合や海外に子会社などがある場合にも対応が可能となります。

ショートレビュー業務

ショートレビュー業務とは、会社の現時点の状況を調べ、株式公開への課題や問題点を洗い出し、株式公開までに実施すべきことを報告するものです。これにより、会社の株式公開の可能性と株式公開への課題が明らかとなります。 当法人では、株式上場を考える以下の経営者などに対してショートレビューを実施します。

 

・株式公開に興味があるが何をしていいかわからない

・株式公開の可能性を知りたい

 

上記に該当する経営者の方は、ぜひ当法人のショートレビューを受け、株式公開の可能性を見極めてはいかがでしょうか。