Legal
HLB Meisei有限責任監査法人（以下「当法人」という。）は、個人情報の適切な取扱いが当法人の社会的責務であると認識し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、すべての社員および職員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報保護体制の維持及び継続的な改善に取り組んでおります。
個人情報の取扱いについて
個人情報とは
「個人情報」とは個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、絵連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
個人情報の管理
個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行っております。
個人情報の利用目的
担当業務において権限を与えられた者のみが、当法人からの連絡や業務のご案内、質問に対する回答など業務の遂行上必要な範囲内で利用できるものといたします。
個人情報の共同利用
個人情報を上記利用目的の範囲内で業務の遂行上必要な場合、サービスの提供・向上に役立てるため、明誠グループ各法人（明誠税理士法人、明誠リサーチ、明誠労務管理事務所）間で共同利用することがあります。
個人情報の第三者提供
１．次に掲げる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
（１）人の生命、身体、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合
（２）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
（３）国の機関等の法令に定める事務遂行に協力することが必要な場合
（４）他の法令の規定による場合
個人情報の開示等
１．ご本人から自己の個人情報について開示を求められた場合は、遅滞なくこれに応じます。ただし、次の各号に該当する場合は、個人情報管理責任者の判断によりその全部または一部を開示しないことがあります。
（１）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（２）当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（３）他の法令に違反することとなる場合
個人情報の利用または提供の停止
ご本人から個人情報について利用または第三者提供を拒否された場合は、遅滞なくこれに応じます。
個人情報の照会
ご本人から個人情報の照会・修正・削除などを求められた場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。下記窓口宛にご連絡ください。
法令、規範の遵守について
当法人は、個人情報の保護を図るため、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めております。
個人情報保護管理体制について
当法人は個人情報保護に関する内部規程（コンプライアンス・プログラム）を策定し、全職員に対し、個人情報の保護および適正な管理方法について研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取り扱いを徹底します。また、情報セキュリティに関しては、定期的な見直しなど、適切な管理を実施します。
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口
当法人の個人情報の取扱に関するご意見・お問い合せは下記までご連絡ください。
HLB Meisei有限責任監査法人
〒111-0041 東京都台東区元浅草3-7-1 住友不動産上野御徒町ビル9階
TEL：03-6897-8791 FAX：03-6859-0673
お問い合わせ
また、お客さまの信頼を得られるようお客さまや業務委託先との各種契約書の雛形に暴力団排除条項を盛り込み、反社会的勢力の排除に努めています。
反社会的勢力に対する基本方針
・当法人は、反社会的勢力との関係を遮断し排除するため断固たる姿勢で対応します。・当法人は、あらゆる取引において、反社会的勢力との取引は一切行いません。
・当法人は、反社会的勢力による不当要求に対し、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
・当法人は、反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し、名目の如何を問わず資金提供、不適切な・異例な取引および、便宜的供与は行いません。また、不当要求に対しては、毅然として法的対抗措置を講じます。
・当法人は、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保し、迅速な問題解決に努めます。
・当法人は、取引相手が反社会的勢力と疑わしい場合においては、警察署、組織犯罪対策第三課及び、暴力追放運動推進センターと連携し、厳格に本人確認を実施します。
著作権について
HLB Meisei有限責任監査法人（以下、当法人）サイトで使用しておりますコンテンツの中には、第三者（当法人以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
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リンクについて
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